コラム

岩本沙弓 現場主義の経済学

賃金格差の解消こそが女性の雇用を後押しする

2015年08月03日（月）16時40分

　前回、日本の非正規労働者は国際水準に比べて保護されてない状況があるとお伝えしました。今回はその続きとなります。非正規雇用の問題は今や女性の就労とも大いに関わること。既に炎上済みですので、今さら言うまでもありませんが、「すべての女性が輝く社会づくり」を提言するならトイレの話をしている場合ではありません（「キャラ弁」にしても、「トイレ」にしてもなぜゆえこうした材料をよりによって選んでくるのか理解に苦しみますが）。快適なトイレ事情を追求することを否定するつもりは全くありませんが、トイレという空間を輝かせることと、それを利用する人たちが輝くこととは全く別のはず。

　女性が生きやすい社会＝すべての人が生きやすい社会。本気で「暮らしの質」の向上を政府が考えるのであれば、例えば女性の就労が多い非正規事情などを鑑みるべきでしょう。そのためには、専門家の間で指摘されていることではありますが、兎にも角にも惨憺たる有様と称される日本のＩＬＯ（国際労働機関）条約の批准状況の改善が求められます。安保法案の陰にすっかり隠れてしまっていますが、先ごろ衆議院を通過した労働者派遣法改正案は７月30日から参議院での実質審議に入りました。実質的に「同一賃金・同一労働」が骨抜きとなった内容は国際労働基準（International Labour Standards）に照らし合わせ、根本的に見直す必要があります。

　総務省が発表した労働力調査によると、2014年（平均）の役員を除く雇用者は5240万人。うち、正規労働者は前年比16万人減少して、3278万人。一方、非正規労働者は56万人増の1962万人。雇用者全体の37.4％を非正規労働者が占めている状態です。前回、OECDデータによる国際比較で、日本の非正規労働者の割合は先進国の中でも多いことに触れました。雇用形態の多様化はグローバルに見られる傾向ですが、日本が抱える最大の問題は、正規労働者と非正規労働者の待遇に大きな格差があることです。

　欧州でもパートは多く、オランダなどは日本以上の非正規労働者の比率となっています。日本との決定的な違いは、オランダでは同一労働であればパートもフルタイムも同一賃金が徹底されていること。例えば日本では賃金総額に占めるボーナス（賞与）の割合が非常に高いのが特徴ですが、法令で賞与に関する規定が特にないために、支給の有無も含めそれぞれの会社の裁量次第となっています。ボーナスは正規労働者あるいはフルタイムだけとする企業がほとんどでしょう。そのため、同一労働をしていたとしても日本のパートの賃金が圧倒的に低くなってしまう、ということがあります。

　ＩＬＯ条約175号「パートタイム労働に関する条約」では、パートタイムとフルタイムの均等待遇を規定しています。「同一労働・同一賃金」が遵守されるべきと規定しているのがこの条約ですが、日本はこれを批准していません。オランダは当然のことながら、やはり非正規労働者の比率が高いオーストラリアもこの175号を採択しています。

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税で実効税率17％に、製造業「広範に混乱
2025.04.03

ワールド

「影の船団」に偽造保険証書発行、ノルウェー金融当局
2025.04.03

ワールド

焦点：対日「相互関税」24％、ＥＵ超えに政府困惑　
2025.04.03

ワールド

ＯＰＥＣプラス8カ国、カザフの超過生産巡り協議へ 
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story