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米国民の過半数、トランプ氏のロシア寄り姿勢に懸念＝ロイター／イプソス調査

2025年03月14日（金）10時29分

　ロイター／イプソスが米国でオンラインを通じて実施した世論調査で、トランプ米大統領（写真左）がロシアと「密接に連携し過ぎている」との回答が過半数に当たる約５６％達した。写真は、プーチン大統領（右）と会談するトランプ大統領。２０１８年７月、フィンランドのヘルシンキにて撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

Jason Lange

[ワシントン １３日 ロイター] - ロイター／イプソスが米国でオンラインを通じて実施した世論調査で、トランプ米大統領がロシアと「密接に連携し過ぎている」との回答が過半数に当たる約５６％達した。民主党支持者では８９％に上り、共和党支持者でも２７％に達した。

調査は米国の成人を対象に今月１１、１２両日に実施され、１４２２人が回答した。誤差は３％ポイント。

トランプ氏がロシアと近過ぎるとは思わないとの回答は４０％で、４％は無回答だった。トランプ氏は今年１月に返り咲いて以来、バイデン前政権時代の外交政策を覆してきた。ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談では、ウクライナに侵攻したロシアとの和平に取り組もうとしていないとテレビカメラの前で面罵した。トランプ政権はウクライナとロシアの停戦を提案したものの、ロシア側の反応は冷淡だ。

トランプ氏が「米国はウクライナの鉱物資源の分け前を得ることを軍事支援の条件とする」としたことを支持するとの回答は約４４％だった。共和党支持者では３分の２に達した一方、民主党支持者では約２０％にとどまった。

トランプ氏のこの数週間の支持率は４４％で推移している。

＜領土拡大には関心薄く＞

元不動産会社経営者のトランプ氏はグリーンランドの取得や、カナダを５１番目の州に編入することに意欲を示し、パナマ運河の支配権奪還を議論し、パレスチナ自治区ガザに住む約２１０万人のパレスチナ人を追い出して米国が管理し、再開発する案をぶち上げてきた。しかし、トランプ氏が優先すべき課題は何かという質問に対して米国の領土拡大を挙げたのはわずか１％で、回答者のほとんどが関心を持っていないことを浮き彫りにした。

インフレとの戦いを挙げた回答者は６１％、連邦政府の規模縮小に焦点を当てるべきだとの回答は１３％だった。

カナダを５１番目の州にするとしたトランプ氏の目標を支持したのはわずか１７％で、共和党支持者でも２６％にとどまった。ガザを米国が管理する案を支持するとの回答は２１％で、共和党支持者でも３４％だった。

多くの専門家はトランプ氏の案について実行不可能だとみなしており、人権団体は民族浄化に相当する行為だと非難している。

支持政党別での意見の隔たりも見られ、「米国は経済を守るためにパナマ運河を掌握すべきだ」というトランプ氏の考えに賛同すると答えた共和党支持者は６５％に上った一方、民主党支持者は８９％が反対した。

「米軍がグリーンランドの警備を改善できるように、米国がグリーンランドを支配するべきだ」という意見には共和党支持者の４５％が同意したのに対し、民主党支持者の８８％は同意しないと答えた。

ロイター
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