米上下両院、合同作業部会設立でデジタル資産規制体系検討へ

 米下院金融サービス委員会のヒル委員長（共和党）は２月４日、暗号資産（仮想通貨）を含めたデジタル資産の発展に寄与する政策策定に従事する上下両院合同作業部会を立ち上げると明らかにした。２０２３年２月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz）

Douglas Gillison

[ワシントン ４日 ロイター] -  米下院金融サービス委員会のヒル委員長（共和党）は４日、暗号資産（仮想通貨）を含めたデジタル資産の発展に寄与する政策策定に従事する上下両院合同作業部会を立ち上げると明らかにした。

トランプ政権の仮想通貨問題責任者を務めるデービッド・サックス氏らと共同で会見したヒル氏は、新たな法案を策定し、デジタル資産に対する規制の枠組みを明確にする考えを示した。

１月にはトランプ大統領が、関係省庁トップで作業部会を設立し、仮想通貨規制の枠組みを提案するとともに、仮想通貨の国家備蓄を検討するよう命じている。

サックス氏は、トランプ氏が仮想通貨の戦略的国家備蓄をこの省庁作業部会が取り組む優先課題とすることを検討中だと説明。「まだ極めて初期の段階だが、これはわれわれが目を向ける最初の事案の１つだ」と述べた。