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中国ＥＶ3社、ＥＵの関税措置巡り異議申し立て
2025年01月24日（金）03時00分
欧州連合（ＥＵ）が中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する関税引き上げを決定したことに対し、中国のＥＶメーカー３社がＥＵの裁判所に異議を申し立てたことが２３日、裁判所のウェブサイトに掲載された資料で分かった。２０２４年１１月撮影（２０２５年 ロイター/Athit Perawongmetha）
Philip Blenkinsop
［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する関税引き上げを決定したことに対し、中国のＥＶメーカー３社がＥＵの裁判所に異議を申し立てたことが２３日、裁判所のウェブサイトに掲載された資料で分かった。
３社は異議申し立て期限の前日に当たる２１日に訴状を提出した。
ＥＵは、中国製ＥＶを巡る不当な補助金を巡る調査を経て、２０２４年１０月末に関税の引き上げを決めた。
ＥＵの基本的な自動車輸入の関税１０％に加え、比亜迪（ＢＹＤ）は１７．０％、吉利汽車（ジーリー）は１８．８％、上海汽車集団（ＳＡＩＣ）は３５．３％の関税が上乗せされている。
裁判の審理期間は平均で１年半程度かかり、上訴の可能性もある。ＥＵ欧州委員会は異議申し立ての事実を把握している。
ただ、中国で生産する欧州勢などを含めた他のメーカーの動向や、中国の機械・電気製品業界団体、中国機電産品進出口商会（ＣＣＣＭＥ）から異議申し立てがあったかどうかを含めて、詳細は分かっていない。
一方、中国から欧州に自動車を輸出している米テスラに課せられた上乗せ関税は最低水準の７．８％にとどまった。これに対し、中国勢はＥＵの上乗せ関税の算定方法への不満も表明している。
