ニュース速報
ワールド

中国、「教育強国」目指す10カ年計画発表=新華社

2025年01月20日(月)13時19分

 中国は19日、「教育強国」の構築を目指す2024─35年計画を発表した。新華社が伝えた。写真は中国・内モンゴル自治区の小学校で2019年2月撮影(2025年 ロイター)

[北京 19日 ロイター] - 中国は19日、「教育強国」の構築を目指す2024─35年計画を発表した。新華社が伝えた。

教育開発の調整、技術革新の効率向上、「強国」建設を目指す。

計画は共産党中央委員会と国務院が発表。「世界最高水準」のアクセスと質を持つ「質の高い教育システム」を確立する。

中国の人口は3年連続で減少。育児や教育にかかる費用の高さ、雇用の不安定さ、経済の減速も、多くの若い中国人が結婚して家庭を持つことを躊躇させている。

計画では、無償教育範囲の段階的拡大、学齢人口変化の監視システム確立、小中学校と幼稚園の配置最適化などが検討されるという。

さらに「質の高い」学部生の入学を増やすとともに、大学院教育を拡大し、博士課程の学生の割合を増やすとしている。

また「生徒の健康的な成長と全方位的な発展」の促進を目指し、小中学生に毎日少なくとも2時間の身体活動をさせ、近視や肥満を効果的に管理する。

また、メンタルヘルス教育の「普及」と生徒向けの全国的なメンタルヘルス監視・早期警告システムの確立も進める。

都市部と農村部の格差も縮小する。農村部の小規模な学校の運営改善のほか、障害を持つ子どもや農業移民の子どものケアシステム改善を目指す。

幼稚園の定員を着実に増やす。就学前教育へのアクセス向上も目指す。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:アフリカのコロナ犠牲者17万人超、予想を

ワールド

米上院、つなぎ予算案可決 政府機関閉鎖ぎりぎりで回

ワールド

プーチン氏「クルスク州のウクライナ兵の命を保証」、

ビジネス

米国株式市場=急反発、割安銘柄に買い 今週は関税政
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴された陸上選手「私の苦痛にも配慮すべき」
  • 4
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 5
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 6
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「天然ガス」の産出量が多い国は…
  • 8
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 9
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 10
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 6
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 7
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 8
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 9
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 10
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中