台湾中銀、金利を予想通り据え置き、インフレ圧力弱く

　１２月２１日、台湾中央銀行は、政策金利を１．３７５％に据え置いた。写真は台北で昨年３月撮影（２０１７年　ロイター/Tyrone Siu）

［２１日　ロイター］ - 台湾中央銀行は２１日、政策金利を１．３７５％に据え置いた。輸出が好調で消費も改善しているものの、インフレが抑制されていることが背景。

据え置きは６回連続で、市場の予想通りだった。

中銀は声明で「９月の会合以降、世界経済は総じて回復し、来年の見通しも安定している」との認識を示した。

また、世界経済と金融の状況に不透明感があるとして、適切な金融緩和を維持する方針を明確にした。

ロイターがエコノミスト１６人を対象に実施した調査では、全員が据え置きを予想していた。

来年のインフレは緩やかで安定的との見方から、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率予想を１．１２％とした。

来年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は２．３５％とし、１１月発表の統計局見通しをやや上回る水準を示した。今年は２．６１％と予想している。

一部のアナリストは、目先は現在の金融施策スタンスが維持され、利上げは２０１８年下半期になると予想している。

ＤＢＳのエコノミストは会合前の調査リポートで「中銀が利上げを急ぐ必要はほとんどない。ＧＤＰは拡大しているが、ＧＤＰギャップは依然ややマイナスで、インフレ圧力も弱い」と指摘した。