日中が4年ぶりに安保対話、防衛政策や軍事費増大を説明

　３月１９日、日中両政府は、外務・防衛当局者による日中安保対話を都内で４年ぶりに開催した。北京で２００６年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Jason Lee）

［東京　１９日　ロイター］ - 日中両政府は１９日、外務・防衛当局者による日中安保対話を都内で４年ぶりに開いた。日本側は見直しを進めている安全保障政策について、中国側は急速に国防費を増やしている意図などを説明。互いの疑念を完全に払しょくするには至らず、今後も直接対話を続けていくことで一致した。

日本は安倍政権が掲げる「積極的平和主義」について説明。軍国主義に回帰したり、右傾化する懸念はないと強調した。見直しを進めている安保・防衛政策が、中国など特定の国を念頭に置いているわけではないことも説明した。

一方、中国側は、増大する軍事費の背景や狙いを説明。防御的な国防戦略を堅持しているなどと主張した。

日本の外務省関係者によると、今回の対話だけで互いの理解が十分に進んだとは言えず、「安全保障分野の対話をもっと頻繁に開き、互いに目指していることの理解を深めないといけない」との考えで一致したという。

このほか対話では、海や空での偶発的な衝突を回避する「海空連絡メカニズム」について、早期の運用開始を目指すことで一致した。両政府は現在、防衛当局が開始に向けて詰めの作業を行っている。

日中が安保対話を開くのは、２０１１年１月に北京で開催して以来。１２年に日本が尖閣諸島（中国名：釣魚島）を国有化したことで両国関係は冷え込み、途絶えていた。

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(久保信博　編集：宮崎大)