欧米首脳がウクライナ情勢協議、対ロ追加制裁も視野

　３月３日、オバマ米大統領と欧州首脳陣は、ウクライナ東部の停戦合意が守られなければ、ロシアに対してさらなる負担を強いるため迅速に行動するとの考えで一致した。写真は戦闘で破壊されたウクライナ東部ドネツクの空港ターミナル（２０１５年　ロイター/Baz Ratner）

［ワシントン　３日　ロイター］ - 欧米首脳陣は３日、ウクライナ情勢について電話会談を行い、ウクライナ東部の停戦合意が守られなければ、ロシアに対してさらなる負担を強いるため迅速に行動するとの考えで一致した。

ビデオ形式で行われた会談には、オバマ米大統領と英仏独伊の４カ国首脳、トゥスク欧州連合（ＥＵ）大統領が参加した。

ホワイトハウスは「首脳らは、ミンスク合意が完全に履行されることへの期待を表明するとともに、制裁緩和はこうした合意の履行と結びついているとの考えで一致した」との声明を発表した。

さらに「ミンスク合意の深刻な違反があった場合や、親ロシア派が領土を拡大しようとした場合、ロシアに追加の負担を科すため結束して迅速に行動することを確認した」としている。

仏大統領府は「ミンスクで合意された（停戦）プロセスに重大な違反があれば、国際社会による強硬な対応が必要との認識で一致した」との声明を発表した。

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