焦点：年後半の米国株、大統領選や上昇の偏りが波乱要因

米国株は今年上半期に好調だったが、年後半は大統領選や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策を巡る不透明感に加え、一部の巨大ハイテク株に上昇が集中しているという問題もあり、地合いが厳しくなりかねないと投資家は予想している。写真はニューヨークで２０１９年９月撮影（２０２４年　ロイター／Brendan McDermid）

Saqib Iqbal Ahmed

[ニューヨーク ２８日 ロイター] - 米国株は今年上半期に好調だったが、年後半は大統領選や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策を巡る不透明感に加え、一部の巨大ハイテク株に上昇が集中しているという問題もあり、地合いが厳しくなりかねないと投資家は予想している。

米経済と企業収益の強さや人工知能（ＡＩ）を巡る熱狂を背景に、Ｓ＆Ｐ５００種総合指数は上半期に１５％上昇した。

歴史を振り返ると、上半期の勢いは下半期も続く可能性が高い。１９４４年以来の選挙年の市場についてＣＦＲＡが行った調査では、上半期に上昇した相場が下半期に一段高となる確率は８６％だった。

ただ、今年の下半期は険しい道のりになるかも知れない。投資家は米大統領選を注視しており、ＪＰモルガンが最近行った調査では、投資家は国内外の政治リスクを最大の波乱要因に挙げた。

足元では、２７日に行われた大統領選に向けた討論会でバイデン大統領よりもトランプ前大統領の方が優勢だったことなどに反応し、米国株やドルは上昇した。

＜一部銘柄への集中＞

エヌビディア、マイクロソフト、アマゾン・ドットコムなど、一握りのハイテク銘柄に上昇が集中していることにも、投資家は懸念を募らせている。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インダイシズのアナリストによると、半導体大手エヌビディアは上半期に１５０％上昇し、Ｓ＆Ｐ５００のトータルリターン（総合収益）の約３分の１を占めた。

時価総額に応じて加重平均しないＳ＆Ｐ５００均等ウェイト指数を見ると、上半期の上昇率はわずか４％だ。

ウェドブッシュ・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、スティーブン・マッソッカ氏は「これらの銘柄（巨大ハイテク株）に皆が引き寄せられるのは理解できる。だが、少し椅子取りゲームのようだ。音楽が止まれば問題が起こるだろう」と話し、状況が変わって投資家が一斉にこれら銘柄から逃げ出せば市場が不安定化しかねないとの懸念を示した。

また、ＬＳＥＧのデータによるとハイテク銘柄の多いナスダック１００指数は、１年後の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）が２６倍と、２年前の２０倍から大幅に上昇している。

＜経済成長とＦＲＢ＞

大半の投資家は、インフレが沈静化して経済成長が減速する兆しを歓迎している。こういう状況だとＦＲＢが利下げを行う可能性が高まるからだ。もっとも、景気減速がさらに顕著になった場合には、これまでの高金利政策が景気を強く圧迫しているとの懸念が生じるかもしれない。

過去の利下げサイクルに対する市場の反応は、利下げが比較的順調な経済状況の中で行われるか、あるいは急減速に対応して行われるかによって、おおむね決まっている。

アリアンツが１９８０年代以来のデータを調査したところ、Ｓ＆Ｐ５００は利下げ開始後の１年間で平均５．６％上昇しているが、厳しい経済環境の中で利下げが実施された時の相場はこれよりずっと悪かった。例えば２０００年のドットコム・バブル崩壊の前後に始まった利下げサイクルでは、Ｓ＆Ｐ５００は１年後に１３．５％下げていた。