インタビュー：フレンド証統合でリテール強化、圧倒的2位に＝ＳＭＢＣ日興社長

１２月５日、ＳＭＢＣ日興証券の清水喜彦社長はロイターとインタビューで、２０１８年１月のＳＭＢＣフレンド証券との統合でリテール部門を一段と強化して、１９年までに証券界で圧倒的２位を目指すと述べた。写真は同日、インタビューに応える清水社長（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１２日　ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券の清水喜彦社長は、ロイターとのインタビューで、２０１８年１月のＳＭＢＣフレンド証券との統合でリテール部門を一段と強化して、１９年までに証券界で圧倒的２位を目指すと述べた。

メガバンクで人員削減の動きが出ているのとは対照的に、ＳＭＢＣ日興は営業スタッフを２０１９年４月に約３９００人まで増やす計画。清水社長が１６年に就任した際は、１５年９月に約２０９０人だった営業人員を１９年４月に約３２００人まで増員する計画だったが、増加幅を上乗せした。

清水社長は「当社はトップライン収益の７割をリテールが稼いでいる。ここで戦力の投入もせずにがんばれと言うのは間違いだ」と述べた。

５大証券（野村、大和、ＳＭＢＣ日興、三菱ＵＦＪ、みずほ）の２０１７年４―９月期の営業収益は、野村ホールディングス<8604.T>が９３０３億円、大和証券グループ本社<8601.T>が３３６２億円となっており、日興はフレンドと合算しても１９８９億円にとどまり、上位２社に水を空けられている。

清水社長は、証券各社の事業分野が異なるため、ＳＭＢＣ日興の事業構成を基準に他社の業績を計測し直した数値で、業界内での圧倒的２位を目指すとした。

一方、米国の投資銀行部門では、自前の人材を育成するだけでなく、必要に応じて外部から専門人材をチーム単位で獲得し、同部門を強化する方針を示した。

インタビューでの主なやり取りは次の通り。

――ＳＭＢＣ日興証券は、２０１９年までに証券界で「圧倒的な２位」になるとの目標を掲げる。

「総合証券の業務は、国内証券、ネット証券、海外、アセットマネジメント、投資銀行部門、信託などさまざまだ。５大証券で見ると、会社ごとに決算に入れている事業と入れていない部分とがある。単純比較は難しいので、われわれの事業にそろえて他社比較をして『圧倒的２位』の立場を獲得したい」

「われわれの分析では、１６年上期は５社中の４位だったが、１６年下期は３位、１７年上期は２位にまで浮上した。しかし、競争相手との差はわずかにとどまっており、まだ不満だ」

「景気がおかしくなると、規模が大きいほど不利になる。しかも、銀行を持っていない証券はキャッシュ・フローが厳しくなる。圧倒的な２位になれば、景気が悪くなれば逆転できるチャンスが出てくるだろう」

――どの分野の強化が必要と考えるか。

「全ての分野が課題だ。しかし、社長就任時にリテールの人員を増やすと言ったら驚かれたが、われわれはトップライン収益の７割をリテールが稼いでいる。ここで戦力の投入もせずにがんばれと言うわけにはいかない。（フレンド証券との統合で）１６５０人の職員が日興に合流する。そのうち８５０人くらいが営業職だ」

――ホールセール部門の強化について。米国では２０１６年に投資銀行の専門チームを立ち上げた。

「満足はしていないが、前に進んでいる。あくまでオ－ガニックに育てる前提で努力するが、いいものがあれば買収することもいとわない。もっとも、買収するのはチームまでで、会社を丸ごと買ったらコントロールできない」

――ＳＭＦＧにおける銀証連携の課題は。

「今まで銀行から証券に人が呼んで来ていたが、これからは証券から銀行に人を送る。ＳＭＦＧとしては、直接金融と間接金融のツインターボ・エンジンで前進する。リテール業務ではすでに３０人を送っている。今度はホールセール業務でも人を出す。若い層を銀行に送りこんで主張すべきことを主張し、学ぶものは学んでもらわないといけない。そうすれば、銀行サイドの意識も変わっていくと思う」

＊このインタビューは、５日に実施しました。