英中銀金融政策委員、インフレ・失業巡る見解に相違

１１月２１日、英中銀今月、２００７年以来初めての利上げを決定したが、金融政策委員の間でインフレや失業などを巡る見解が分かれていることが明らかになった。写真は２０１６年１１月、ロンドンの英中銀（ロイター　２０１７年/Peter Nicholls）

［ロンドン　２１日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は今月、２００７年以来初めての利上げを決定したものの、金融政策委員の間でインフレや失業などを巡る見解が分かれていることが２１日、明らかになった。

英中銀は２日の金融政策委員会で政策金利を０．２５％から０．５０％に引き上げることを７対２で決定。カンリフ副総裁とラムスデン副総裁が賃金の伸びは低く現時点で利上げを正当化できないとして、据え置きを主張した。

利上げから約３週間が経過した２１日、金融政策委員９人のうち４人が相次いで発言。

ブリハ委員は議会委員会で、企業の人材採用が難しくなっていること、さらに労働者の間で高賃金を求めて転職することに対する信頼感が増していることなどを踏まえ、同会合で利上げ支持に転じたと表明した。

不完全雇用を推し量る指標は低下しているとし、「まだ黎明期にあるが、この低下プロセスが始まっていることを示す証拠はあると考えている」と指摘。「（利上げの）決定を支持するすべての兆候が揃うまで待てば、ほとんどの場合、後手に回ることになる」と述べた。

ソーンダース委員は失業率について、インフレを押し上げ始めるまでは緩やかにしか低下しないとし、「均衡失業率がわれわれが推定する４．５％を若干下回っている可能性は大いにあり得ると考えている」と述べた。

一方、２日の会合で利上げに反対票を投じたカンリフ副総裁は、金融政策委員会の経済に対する見解の「全般的な枠組み」に賛同するとしながらも、国内インフレ圧力の低迷のほか、英ポンド相場の下落が賃金の伸びにつながる兆候が出ていないことなどを挙げ、「こうしたことは 賃金の伸びが失業率の水準に反応しているとの明確な証拠が得られるまで、政策引き締めを待てることを示している」と述べた。

ブリハ委員とカンリフ副総裁はこのほか、中銀は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関するいかなる結論も急がないとし、２０１９年に円滑に離脱するとの中銀の予想を堅持するとの立場を示した。

ソーンダース委員はまた、無担保の消費者借り入れと個人破産が急速に増加していることは「若干の懸念」事項となっていると指摘。ただ中銀は２００８年の金融危機の再来を防ぐ措置をとっているとした。

このほかマカファーティー委員は、過去の景気サイクルではこの時点では企業投資は２ケタ台の伸びを示すと考えられるが、現時点で４─５％となっていることは先行き不透明感が高いことを反映していると述べた。