英利上げへの賛成準備できず＝ラムスデン中銀新副総裁

　１０月１７日、イングランド銀行（写真）のラムスデン副総裁は、英国の物価上昇圧力について、中銀のインフレ目標の脅威となる水準を依然下回っているとの認識を示した。写真は２月撮影（２０１７年　ロイター／Hannah McKay）

［ロンドン　１７日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）のラムスデン新副総裁は、利上げに賛成票を投じる準備はできていないとの立場を表明した。

副総裁は国内労働市場でインフレ圧力が増しているという兆候はほとんどみられないとして、「数カ月で」利上げが必要になりそうだと考える英中銀政策立案者の多数派には属していないと説明。議会委員会への書簡で「雇用は引き続き堅調な伸びを示しているが、最近のインフレが賃金に２次的影響を与える兆候はみられない」との見方を示した。

また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に関する不透明感が企業を圧迫している兆候があり、企業投資が英中銀の見通しを下回る可能性があると指摘。「そうなったとしたら、企業投資の伸びは、さえない見通しとなっている消費の伸びを必ずしも補うことにはならないだろう」とした。

英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）の外部委員に新たに就任したシルバナ・テンレイロ氏は、１１月の会合で利上げに賛成票を投じる準備はできていないとした一方で、国内の労働市場でインフレ圧力が増せば、数カ月以内に賛成票を投じる可能性があると述べた。

同氏は１７日、英国の議員に対し「刺激策の一部を解除することが必要、もしくは正当化される転換点に近付いているというのが私の見解だ」と説明。「現時点での私の立場は、表面的なギャップがゼロに向かっているという、私が描写した実態と公表データが一致すれば向こう数カ月で利上げに賛成票を投じようとするだろう、ということだ。しかし、それはまさにデータ次第だ」と述べた。

英中銀は先月、金融政策委員の多くが利上げが近づいているとの見通しを示し、市場を驚かせた。

カーニー総裁は英国議会で議員に対し、英中銀は依然として、雇用創出と成長を後押しする必要性と、目標を上回る可能性があるインフレ率との間でバランスを取らなくてはならないと述べた。

インベステックのエコノミスト、ビクトリア・クラーク氏は、利上げ時期が近いとみる大方の委員の見方と大きく異なる見解を、ラムスデン新副総裁が示したことに驚いたと指摘。ただ、テンレイロ氏が委員多数に近い立場を表明したことで相殺されたと分析した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)