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ＥＵ離脱、法人向け融資や決済にリスク＝英中銀金融行政委
１０月３日、イングランド銀行（英中央銀行）の金融行政委員会（ＦＰＣ）は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い、国内企業によるＥＵの銀行からの借り入れに支障が出る恐れがあるとの認識を示した。２月撮影（２０１７年 ロイター/Neil Hall）
［ロンドン ３日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）の金融行政委員会（ＦＰＣ）は３日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い、国内企業によるＥＵの銀行からの借り入れに支障が出る恐れがあるとの認識を示した。
一部の決済業務についても、混乱の恐れがあるとの見方を示した。
今月２０日のＦＰＣの議事要旨で明らかになった。
議事要旨によると、英国企業向けの融資の約１０％は、ＥＵ加盟国・周辺諸国の銀行が実行。
現在、こうした銀行は英国の支店として営業できるが、英ＥＵ離脱後は、完全な子会社への格上げが必要となり、手続きに数カ月かかる恐れがあるという。
議事要旨は「英国の法人向け銀行サービスが混乱するリスクは、従来の想定をやや上回るようだ。英国に支店を持つ多くのＥＥＡ（欧州経済領域）の銀行は、この問題への対応が不十分だ」としている。
英中銀の健全性監督機構（ＰＲＡ）は、ＥＵの銀行に対して「コンティンジェンシー・プラン（不測の事態を想定した緊急対応策）の改善を促している」という。
また、ＦＰＣは、企業がリスクヘッジなどで利用するデリバティブなど、国境を超えた金融分野の決済業務が混乱する「相当なリスク」があるとも指摘。
ＥＵは、ユーロ建て取引の決済業務を一部、ロンドンからＥＵ域内に移すことを提案しているが、英国はＥＵの提案に反対している。
ＦＰＣは、決済機関が「ＥＵの顧客へのサービスを継続するため、英国の決済業務の一部を移転する」緊急対応策を検討しているが、「移転が非常に複雑で、大きなコストがかかる分野」では、そうした緊急対応策を導入できないとの見方を示した。
