米連邦高裁、ＭＢＳ販売巡る野村とＲＢＳの控訴棄却

　９月２８日、野村ホールディングスとロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループが、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の販売を巡って８億３９００万ドルの支払いを命じられた米連邦地裁判決を不服として控訴していた問題で、連邦第２巡回区控訴裁判所は２８日、一審の判断を支持。写真は野村のロゴ。６月ニューヨークで撮影（２０１７年　ロイター/Carlo Allegri）

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 野村ホールディングス<8604.T>とロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）が、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の販売を巡って８億３９００万ドルの支払いを命じられた米連邦地裁判決を不服として控訴していた問題で、連邦第２巡回区控訴裁判所（高裁）は２８日、一審の判断を支持した。

争われていたのは、野村がスポンサーとなり、ＲＢＳが引き受けて連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅抵当貸付公社（フレディマック）に販売されたＭＢＳで、その後価値が急落してファニーメイとフレディマックが大幅な損失を被った。ファニーメイとフレディマックを監督する連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が２０１１年、販売に不適切な点があったとして野村とＲＢＳを含む、大手１８行を提訴していた。

２０１５年には連邦地裁が野村とＲＢＳに、販売に伴う説明書類に裏付けとなる住宅ローンが正確に記述されていなかった点を理由に８億０６００万ドル、訴訟費用として３３００万ドルを支払うよう命令。これに対して２行は、ＭＢＳ保有による損失は販売時の説明上の問題ではなく、２００８年の金融危機が主因だなどとして、判決に異議を申し立てた。

しかし控訴審では、２行側の主張を一切認めないことで担当判事の意見が一致した。

野村とＲＢＳはコメントを拒否。ただＭＢＳのスポンサーではなかったＲＢＳは、８月の証券取引委員会（ＳＥＣ）への届出書類で、野村に補償を求める考えを明らかにしている。