米9月消費者物価0.3％上昇、ガソリンや家賃が大幅値上がり

　１０月１８日、９月の米消費者物価指数は前月比０．３％上昇した。ガソリンや家賃が押し上げた。写真はロサンゼルスの給油所。２月４日撮影。（２０１６年　ロイター／Mario Anzuoni）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米労働省が１８日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比で０．３％上昇した。前年同月比は１．５％上昇と、２０１４年１０月以来の大きな上昇率になった。

ガソリン価格や家賃が大きく値上がりし、全体を押し上げた。インフレ圧力が着実に高まっていることを示唆しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１２月の利上げを後押しする可能性がある。

市場は前月比で０．３％、前年同月比で１．５％の上昇を予想していた。８月は前月比が０．２％、前年同月比が１．１％の上昇だった。

ＭＵＦＧユニオンバンクのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「インフレデータは、来月の利上げを後押しするほど過熱気味の内容ではないが、一定のインフレ圧力を生み出せるほど経済が力強いことは確かだ」と述べる。　

また、ミラー・タバクの首席経済ストラテジスト、アンソニー・カリダキス氏は「緩やかな物価上昇は、１２月米利上げに対するいかなる反論をも退けるだろう」とし、「完全雇用に近付きつつあり、物価は実際の状況に対応し始めている」と語った。

最近までの医療費の値上がりが収まり、基調的な物価上昇は減速の兆しを示した。価格の変化を計算する上で正しくないデータを使用したとして、政府は今年５月から８月までの処方せん薬の価格を改定した。

食品やエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比０．１％上昇で、８月の０．３％上昇から伸びを縮小した。前年同月比は２．２％上昇。８月は２．３％の上昇だった。

コアＣＰＩの伸び縮小は、連邦準備理事会が１２月に利上げするとの観測にはあまり影響しないとみられる。

内訳ではガソリン価格が５．８％上昇し、全体の上昇分の半分以上を占めた。

電気代も２０１４年１２月以来の大幅上昇となった。一方で、食料価格は３カ月連続で変わらず。家庭で消費する食品の価格は５カ月連続で下落している。

コアＣＰＩの構成要素では、住宅価格が一段と上昇。帰属家賃は０．４％上昇と、上昇率は２００６年１０月以来の大きさとなった。

医療費は０．２％上昇。病院費は変わらずとなる一方、処方箋薬は０．８％上昇した。

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