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6月国内新車販売4.9%減、三菱自と日産の軽は7割超減続く
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7月1日、6月の国内新車販売は前年同月比4.9%減の42万0907台となり、2カ月連続でマイナスだった。写真は都内で昨年8月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)
[東京 1日 ロイター] - 6月の国内新車販売は前年同月比4.9%減の42万0907台となり、2カ月連続でマイナスだった。三菱自動車<7211.T>などの燃費データ不正問題により、軽自動車が同18.4%減の13万3137台と落ち込んだことが響いた。
日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)の1月の発表をまとめた。
軽自動車販売は、三菱自が同75.7%減の1297台。同社は不正を公表した4月20日以降、「eKワゴン」と「eKスペース」の販売を停止した。同社から同2車種の供給を受けて「デイズ」と「デイズルークス」として販売する日産自動車<7201.T>も停止の影響で同77.4%減の3728台となった。問題の軽4車種は1日から受注を再開し、5日から納車が可能になるという。
法令違反の方法で燃費試験用データを測定していたスズキ<7269.T>の軽は同9.3%減の4万3290台だった。
軽自動車全体の18.4%減は18カ月連続でのマイナスとなる。全軽自協では、燃費不正の影響を除いても6月の「市況は良くない」といい、昨年4月に実施された軽自動車増税後の需要落ち込みで厳しい状況がしばらく続くとみている。
<登録車は3カ月連続増>
軽以外の登録車販売は同3.0%増の28万7770台。3カ月連続でプラスとなったが、自販連は「一見良いようにみえるが、そんなことはない」と指摘。売れ筋モデルの減速が従来に比べ早く、「新型車効果は短い」として先行きには慎重な見方を示した。
登録車全体の販売を押し上げたのはトヨタ自動車<7203.T>で、同7.6%増の13万5728台だった。ハイブリッド車「プリウス」や小型ミニバン「シエンタ」の好調が寄与した。
(白木真紀)