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ビジネスは全体として回復基調、通期計画維持=日本マクドナルド
11月11日、日本マクドナルドホールディングス の増田雄高・財務本部上席部長は決算会見で「ビジネスは全体として回復基調にある」との見方を示した。都内で1月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato)
[東京 11日 ロイター] - 日本マクドナルドホールディングス <2702.T>の増田雄高・財務本部上席部長は11日の決算会見で「ビジネスは全体として回復基調にある」との見方を示した。一部の戦略的閉店は来年にずれ込むものの、4月に発表した経営再建策「ビジネスリカバリープラン」は順調に進ちょくしているという。
2015年12月期の業績予想や年間30円の配当計画も据え置いた。増田氏は、配当計画据え置きについて「これまで安定配当をポリシーとしてきた。ビジネスリカバリープランの進ちょくもほぼ想定通りに来ている。財務、バランスシートは健全で、借り入れ余力も考慮した」と説明した。
ビジネスリカバリープランでは、業績改善が見込めない131店舗を年内に戦略閉店するとしていたが、年内は100店舗程度になるという。ただ、残りの店舗も閉店のための契約はおわり、年明け1―2月に閉店する予定。
既存店売上高がプラスに転じる時期については、2016年通年でプラスとの見方を示すにとどめた。
15年1―9月期の既存店売上高は前年同期比20.2%減、既存店客数は同14.5%減だった。全店売上高は同20.4%減の2739億円、営業損益は207億円の赤字、経常損益は223億円の赤字となった。赤字の要因は、売上高減少に加え、フランチャイズオーナーへの財務支援などビジネスリカバリープラン関連費用、原材料価格上昇の影響など。
また、減損損失や店舗閉鎖に伴う特別損失を計上したことで、当期損益は292億円の赤字となった。
(清水律子 編集:吉瀬邦彦)