豪潜水艦、日本が現地建造を本格検討 技術を移転

　９月２９日、豪潜水艦の共同開発候補に名乗りを挙げている日本が、必要な技術を移転し、現地で建造する本格的な検討に入った。写真は海上自衛隊の潜水艦。提供写真（２０１５年　ロイター/Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via Reuters）

［東京　２９日　ロイター］ - 豪潜水艦の共同開発候補に名乗りを挙げている日本が、必要な技術を移転し、現地で建造する本格的な検討に入った。競合するドイツとフランスに比べ、オーストラリア国内で造ることに後ろ向きとみられていた日本は、現地建造の姿勢を明確にして巻き返しを図る。

日本は豪州の技術者を訓練し、自力で建造できる水準まで能力を引き上げることを検討。三菱重工業<7011.T>と川崎重工業<7012.T>の造船所がある神戸市と、造船産業が集積する南オーストラリア州アデレードの両方で、数百人規模の技術者を指導することを想定している。

「設計段階から技術のトレーニングまで、日豪の技術者が一緒になって進めていく枠組を考えている」と防衛省の石川正樹審議官は述べている。日本は遠洋航海が可能な４０００トンクラスのディーゼル潜水艦を建造・運用しており、「日本が持つ技術と経験を移転する」と同審議官は話す。

独力で建造する技術力のない豪州は、もともと要求性能に最も近い日本の潜水艦を輸入することを考えていた。しかし、豪州国外での建造は経済的なメリットがないとして、雇用の創出を重視する野党議員や世論が反発。今年２月、日独仏から提案を募って選ぶ方針に転換した。

３カ国は、１）豪州国内案、２）豪州国外案、３）折衷案──を１１月までに提出することを求められているが、日本は独仏に比べて豪州で建造することに消極的だと現地で批判されてきた。安倍晋三首相と良好な関係を築いてきたアボット前首相が９月に退陣したことも、日本には逆風とみられていた。

「豪州が主体的に建造できて、きちんと運用、維持整備ができるよう最大限支える」と日本の政府関係者は言う。部材や部品を供給する豪州企業もできるだけ参画させる方針で、同関係者は「かなり思い切ったやり方を打ち出すことになるだろう」と語っている。

日独仏は来月上旬、シドニーで開かれる海洋装備の展示会にそろって出展する。日本は展示会場のほか、メルボルンでも豪州企業を集めて説明会を開き、現地建造に前向きなメッセージを発信する考え。「説明会では具体的な話をしたい」と石川審議官は述べた。

(久保信博、ティム・ケリー　取材協力：マット・シーゲル)