企業統治、社外の意見を成長につなげる覚悟が大事＝全銀協会長

［東京　１日　ロイター］ - 全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ<8411.T>社長）は１日の定例会見で、６月からコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が導入されることに関連し、企業統治の形態はどうあれ、社外の意見を経営に反映させて成長につなげる覚悟があるかどうかが大事だと述べた。

足元では、上場企業による「監査等委員会設置会社」への移行表明が相次いでいる。佐藤会長は「従来のガバナンスの体制からすれば、そうした動きは一歩も二歩も前進だろう」と述べる一方、どのようなガバナンス形態であっても、経営者に覚悟がなければほとんど意味がないとした。

５月の改正会社法施行で新設される「監査等委員会設置会社」は、監査役を廃止して「監査等委員」となる取締役を置き、従来の社外監査役を社外取締役に横すべりさせることが可能な点に特徴がある。社外取締役に大きな権限を持たせる委員会設置会社と比べて柔軟な規定が多く、従来の監査役設置会社から監査等委員会設置会社への移行を決める企業が続出している。

(和田崇彦)