ＮＹ市場サマリー（31日）

［３１日　ロイター］ - ＜為替＞　ユーロが対ドルで１０日ぶりの安値水準に下落した。欧米の金融政策の方向性の違いがあらためて意識された。ユーロ／ドルは第１・四半期に１１％下げ、四半期ベースとしてはユーロ導入後の１５年間で最大の下げとなった。

ギリシャ改革案をめぐるギリシャと欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）との実務者協議に進展が見られなかったことも、ユーロ売りの圧力となった。

ドルは、月末特有のフローや、好調な内容となった３月の米消費者信頼感指数や１月の米Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数を受けて買われた。

ドル指数は、直近０．４％高の９８．３３。ドル／ 円は方向感なく、０．１％安の１１９．９３円。

ドル指数が１月から９％上昇し、四半期ベースとしては２００８年第３・四半期以来 の上げ幅となる勢い。

多くのアナリストは、ドルが短期的に上昇できるかどうかは、主に４月３日発表の米 ３月雇用統計の数字の強さ次第だと見ている。

＜債券＞　四半期末を迎え機関投資家からの買いが入り国債価格が上昇した。

価格は短期債から長期債にわたり上昇したが、特に長期債が大きく上昇。終盤の取引で３０年債は８／３２高、利回りは２．５３８９％。１０年債も８／３２高、利回りは１．９３５３％。

朝方発表の１月の米国２０都市圏のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数は前年比４．６％上昇と、前月の４．４％上昇から伸びが加速。市場予想の４．５％上昇も上回ったことを受け、国債価格は上げ幅を若干切り下げる場面もあった。

市場関係者は、機関投資家がポートフォリオの整合性を取るために国債を買ったと指摘。今年に入り導入された一段と厳格な流動性カバレッジ比率を順守する必要から、米銀が買いを入れていたとの見方も出ている。

欧州ではギリシャ支援協議の先行きが不透明な状況が続いているほか、スイスで行われている欧米など６カ国とイランによるイランの核問題をめぐる協議の行く末も不透明。こうしたなか、ジャネイ・モンゴメリ・スコット（フィラデルフィア）の首席債券ストラテジスト、ガイ・レバス氏は、若干の安全買いも見られたとしている。

＜株式＞　反落し、ダウ平均は２００ドル値下がりした。前日の上げを受けこの日は売りが優勢となった。

３月はダウ平均は２％安、Ｓ＆Ｐ５００が１．７％安、ナスダックが１．３％安となり、３指数そろって下落した。

第１・四半期は、ダウ平均が０．３％安となったが、Ｓ＆Ｐ５００は０．４％ 高、ナスダックは３．５％高をつけた。

＜金先物＞　引き続きドル上伸による下押し圧力を受けた。６月物は前日終値 比２．１０ドル安の１オンス＝１１８３．２０ドルと、３月１９日以来１週間半ぶりの安 値で終了した。４月３日の３月の米雇用統計のほか、週後半には一連の雇用関連指標の発表を控えて様子見姿勢が強かったことも、金塊相場の値動きを抑制した。

＜米原油先物＞　イラン核問題をめぐる協議の行方を警戒した売りに押され、３営業日続落した。イランと主要６カ国はこの日、核兵器開発疑惑の解決へ向けた枠組み合意を目指す交渉 期限を迎えた。協議の結果、欧米諸国が制裁措置を解除すれば、イラン産原油が市場に流 入し、世界的な供給過剰に拍車が掛かるとの懸念が強く、相場は取引序盤から軟調に推移。 最終合意期限の６月末まで時間的猶予があるとの見方から、午前中にいったん前日引値近 辺まで値を戻す場面があったものの、外国為替相場でドル高・ユーロ安が進む中、ドル建 ての原油に対する売り圧力は根強かった。