財界、自民党部会で財政健全化訴え

　３月２６日、自民党は、財政再建に関する特命委員会を開き、日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体からヒアリングした。写真は、安倍首相、２０１４年１２月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２６日　ロイター］ - 自民党は２６日夕、財政再建に関する特命委員会を開き、日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体からヒアリングした。

財界からは３団体そろって、２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化の旗は降ろすべきではなく、目標は堅持すべきと訴えた。

終了後、自民党幹部が記者団に明らかにした。

また、財界からは「成長だけでは（ＰＢ）赤字は解消できない」とし、歳出削減にも「逃げないで取り組んで欲しい」との注文があがった。

さらに、経団連や同友会は、成長や歳出削減でもなお目標が達成できなければ、増税も考えるべきと提言した。中小企業が多い日商は、消費税は１０％の範囲内を主張。歳入改革については財界の中でも温度差が見られた。

同友会は１月の政策提言で、ＰＢ黒字化目標達成には消費税率１７％までの引き上げも視野に入れざるを得ないとしている。

(吉川裕子)