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目立つ生保の超長期債積み増し、需給好転で年度内購入急ぐ
３月１９日、国内生保が超長期ゾーンを中心に日本国債（ＪＧＢ）を積極的に積み増している。不安視されていた２０年利付国債入札、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などビッグイベントを波乱なくこなし、買い安心感が広がっていることが背景にある。写真はワシントンの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）。２０１４年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Gary Cameron）
［東京 １９日 ロイター］ - 国内生保が超長期ゾーンを中心に日本国債（ＪＧＢ）を積極的に積み増している。不安視されていた２０年利付国債入札、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などビッグイベントを波乱なくこなし、買い安心感が広がっていることが背景にある。
年度末にかけて需給が引き締まる方向にある中、これまで様子見だった生保は、年度内での購入計画消化を急いでいる。
＜イールドカーブが長いゾーンで極端につぶれる＞
日銀が１９日に超長期ゾーンを対象にオファーした国債買い入れオペは、想定以上に強い結果となった。２０年利付国債入札翌日のオペだったが、応札倍率が２倍台となり、需給の引き締まりがあらためて確認された。
「オペ結果がこれほど強くなるとは思わなかった」と市場参加者の一人は驚きを隠せない。オペ結果確認後の１９日午後の日本国債市場では、１０年最長期国債利回り（長期金利）
３０年超長期国債利回り
特に超長期ゾーン利回りは、１８─１９日のわずか２営業日で１５ｂｐ超の急低下となった。イールドカーブは長いゾーンで極端につぶれ、ブル・フラット化の形状を鮮明にしている。
＜ビッグイベント通過で買い一色＞
不安視されていた１８日の２０年利付国債入札を無難に通過したことに加え、最大の注目材料とされた１７─１８日のＦＯＭＣの声明とイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見がハト派的な内容となり、様子見を決め込んでいた投資家に買い安心感が広がった。
ビッグイベントを通過したマーケットでは、買い一色となる。その主役が生保で、超長期ゾーンへの投資を活発化しているとの指摘がある。ＳＭＢＣ日興証券・シニアクオンツアナリストの山田聡氏は「年度内に相場が甘くなるイベントがなくなる中、押し目を待っていた保険会社にすれば、年度内の購入計画消化に向け、買わざるを得ないタイミングだったようだ」と指摘する。
超長期債利回りの低下スピードは急だが、もともと超長期ゾーンは流動性に課題を抱えているため、売り物が薄く需要が極端に強まると値が飛びやすい特徴がある。「まさに足元の状況は、極端に需要が強いことを示しており、カレント物ばかりではなく、周辺銘柄を含め、年度末に向けた生保の積極的な積み増しがみられている」（国内証券）という。
＜買い材料が重なり需給引き締まる＞
ビッグイベント通過のほかにも、生保を強気にさせた要因がある。年度末にかけて、入札は２年利付国債と流動性供給しかない。長いゾーンへの供給が限られるため、通常でも需給は引き締まりやすく、「ここに日銀の異次元緩和による国債買い入れ期待があるほか、３月特有の国債大量償還見合いの需要が強まることが想定できる。仮に売り材料が出てきても、それをはるかに上回る買い材料が重なっている」（外資系証券）との指摘がみ出ている。
ある生命保険会社の債券運用担当者は「国債の償還が多い３月だけに、年度末に向け積み増す方向にはある」と認めた。
＜評価損解消で戻り売りも出やすい＞
今後の超長期ゾーンの相場展開は、年度末まで金利の低下余地はあるとみられている。ただ、日銀の付利引下げの思惑から金利が急低下した１月２０日に付けた２０年ゾーンで０．８４５％、３０年ゾーンで１．０４０％までの低下には「足元の金利低下でも距離がある。１月２２日の金利反転上昇によるシコリは解消されておらず、評価損を抱えたままの投資家が多く、少しでも損を減らしたい水準に近づた現状では、戻り売りも出やすい。金利の低下スピードは徐々に落ちてくるのではないか」（国内金融機関）との見通しが出ていた。
(伊藤武文 編集：田巻一彦)
