ベア月4000円回答、経済好循環に向け将来への投資＝トヨタ常務

　３月１８日、トヨタ自動車は、２０１５年春闘で賃金を一律に引き上げるベースアップを月額４０００円にすると労働組合に回答した。フランクフルトで２０１３年９月撮影（２０１５年　ロイター/Wolfgang Rattay）

［豊田市（愛知県）　１８日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は１８日、２０１５年春季労使交渉（春闘）で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を月額４０００円（前年２７００円）にすると労働組合に回答した。ベア実施は２年連続。労組が要求していた６０００円には届かなかったが、現行の要求方式となった２００２年以降では過去最高となる。

年間一時金は月給の６．８カ月分と、５年連続で要求通り回答した。

上田達郎常務役員は同日、愛知県豊田市の本社で会見し、月４０００円の回答について「ぎりぎり限界というところで、通常であれば、なかなか難しい金額だが、将来への投資」と述べ、「日本経済の好循環、会社の競争力向上のために、組合員も一生懸命頑張っていただけるということで熟慮に熟慮を重ねた結果」と説明した。

定期昇給分を含む賃上げ額は１万１３００円で、月額賃金の増加率は３．２２％となる。上田常務役員は、回答する上で日銀の消費者物価上昇見通しを「意識していないかというとうそになる。当然、意識している」とも語った。

また、ベアは一律に引き上げず、物価上昇の影響を大きく受ける子育て世代などに重点的に配分する方針という。上田常務役員は、物価上昇の影響は、世代やライフサイクルなどによって「濃淡があるのではないか」との考えを示し、「非正規の方への影響も非常にあると、十分認識している」と述べた。

工場で働く非正規の期間従業員の賃上げは日給で３００円、月給で約６０００円の引き上げ要求にも満額回答した。非正規の期間従業員の正社員への登用人数も、来年度は今年度の３倍に相当する３００人以上に拡大する。上田常務役員は「５人に１人が正社員になれる」と説明、「雇用という観点からも、経済の好循環に貢献したい」と語った。

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(白木真紀)