社会保障制度、不断の改革を進める必要＝麻生財務相

　２月２７日、麻生太郎財務相は、国民負担率の上昇に関連し、社会保障制度や財政に対する将来不安が国民の消費や投資意欲を委縮させている可能性があるとの見方を示した。安倍首相（右）と、国会で１２日撮影（２０１５年　ロイター／Thomas Peter）

［東京　２７日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２７日、閣議後会見で、国民負担率の上昇に関連し、社会保障制度や財政に対する将来不安が国民の消費や投資意欲を委縮させている可能性があると指摘。将来世代へのつけ回しを改善するために、社会保障制度について不断の改革を進める必要があると述べた。

財務省は２６日、国民負担率が２０１５年度に過去最高の４３．４％になるとの試算を発表した。６年連続で上昇し、１４年度に比べて０．８％上昇した。将来の国民負担となる財政赤字も加えた潜在的国民負担率は１５年度に５０．８％となった。

麻生財務相は、潜在的国民負担率と国民負担率の差が７％強と高い水準にあるとし、「給付に見合う負担が出来ていないということは将来世代につけ回しがいっている」と述べた。

さらに、「社会保障制度や財政に対する将来不安が国民の消費や投資意欲を委縮させている効果があることについても考慮に入れる必要がある」とも語り、将来世代への負担のつけ回しを改善するために、社会保障制度について「給付と負担の均衡のとれた制度に不断に改革を進めていかなければならない」と語った。

(吉川裕子)