5年間でＰＢ3.3％改善を、経済再生と歳出入改革で＝諮問会議議員

［東京　１２日　ロイター］ - １２日開催された経済財政諮問会議で、民間議員らは財政健全化の基本的考え方として、１）デフレ脱却・経済再生、２）歳出改革、３）歳入改革の３つの柱で進めることを提案した。

具体的には、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）対ＧＤＰ比を１５年度比３．３％程度改善させることを目指すとした。内訳として、消費税率１０％への引き上げにより１％弱、経済再生（成長による税収増）と歳出入改革等により年平均０．５％程度の改善を図るべきとしている。

ストック面では「中長期にわたって国と地方の債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げる」ことを目標とすべきだと提言。内閣府が示した中長期試算のベースラインケースのように、ある時点から債務残高ＧＤＰ比の上昇が止まらなくなる「発散」状態を回避すべきだとした。

また各年度進捗状況をレビューし、計画の中間段階で達成状況を評価し、必要に応じて「歳出、歳入の追加措置」を検討し、２０年度の財政健全化目標を確実に達成すべきだとした。