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ＪＤＩの10―12月期営業益は過去最高、米アップルや中国向け増加
［東京 １２日 ロイター］ - ジャパンディスプレイ<6740.T>が１２日発表した２０１４年１０―１２月期の連結業績は、売上高が前年比５５．２％増の２５１１億円、営業利益が同７９．５％増の１４７億円だった。米アップル
アップルのｉＰｈｏｎｅ６／６プラス向けの液晶の出荷は、７―９月期の出荷分がずれ込んだことも結果的に貢献して１０―１２月期に急増した。
一方で、中国スマホ向け液晶は前年比で伸びたが、従来の想定より減速したという。台湾のタッチパネルメーカー、ウィンテックが破たんした影響で、中国メーカーの製品開発に遅れが生じたのが響いた。
今期の中国スマホ向けの売上高は１８００億円を計画していたが、決算説明会で大塚周一社長は「１割程度未達になりそうだ」と述べた。中国市場でアップルのｉＰｈｏｎｅ６販売が好調で、現地スマホメーカーへの影響が懸念されるという。
また１０―１２月期は、円安進行も売上高と営業利益を押し上げた。１２月末に保有するドル資産も営業外に為替差益を計上し、四半期の当期純損益は前年比２．８倍の１９２億円の黒字だった。
＜茂原工場の稼働率9割へ、採算を重視＞
１４年４―１２月期の連結業績は、売上高が前年比１１．２％増の５３６７億円、営業損益が５５億円の赤字（前年同期は２２１億円の黒字）、当期純損益が８６億円の赤字（同３３４億円の黒字）だった。
１５年３月期の業績予想は据え置いた。今期は、中国スマホ向け液晶の単価下落やソニー<6758.T>のスマホ向け液晶の減速が響く。さらに、来年４月の閉鎖を決めている深谷工場（埼玉県深谷市）に特別損失を計上するため、最終赤字の見通し。
１―３月期は１２１億円の営業黒字を達成する計画。中国スマホの減速を懸念する一方で、米アップル向けが年明けも好調に推移していることを織り込んだ。また、同社独自技術のタッチパネル機能を内蔵した「インセル」型液晶の比率を高めて採算改善を目指す。
主力拠点の茂原工場（千葉県茂原市）は生産能力が、ガラス基板ベースで月５万枚まで高まっており、稼働率は１０―１２月期に８０％以上、１―３月期は９０％の計画。大塚社長は「３月になれば試作品を含めて９割を相当に超えるところまでいく」と述べ、フル稼働に高まるとの見通しを示した。
このため、工場の稼動を埋めるために無理に注文を獲得する必要がなく「利益を重視して注文を受ける」（同）方針という。
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(村井令二 編集：内田慎一)
