ヤマハ発の今期営業益予想は37％増、年4円増配を計画

［東京　１２日　ロイター］ - ヤマハ発動機<7272.T>は１２日、２０１５年１２月期連結業績が３年連続の増収増益になる見通しと発表した。二輪車など全事業で引き続き増収増益を見込む。今期の収益予想はリーマン・ショック前の過去最高に近い水準。年間配当は前期比４円の増配を計画する。

今期の営業利益予想は前期比３７．５％増の１２００億円。増収効果で４５２億円、コスト削減で２２２億円押し上げ、過去最高（０７年１２月期の１２７０億円）レベルを目指す。

トムソン・ロイターの調査によるアナリスト１５人の予測平均値は１２０１億円で、会社予想は同水準となっている。

今期の純利益予想は同１１％増の７６０億円で、こちらも過去最高（０６年１２月期の７７２億円）が視野に入る。今期は連結配当性向２０％をベースに中間、期末それぞれ２２円として年間４４円配当を計画する。

＜次期中計へのステップアップの年に＞

今期の売上高予想は同１１．８％増の１兆７０００億円、営業利益率は７．０％を目指す。売上高の過去最高は０７年１２月期の１兆７５６７億円だった。今期は３カ年中期計画の最終年度で、売上高１兆６０００億円、営業利益率５％を目標に掲げている。

今回発表した会社予想はすでに中計の目標を上回るが、都内で会見した柳弘之社長は、今期は「現行の中期計画の成果獲得を最大化し、次期中計へのステップアップの年にしたい」と語った。次期中計は１１月または１２月に発表する予定という。

今期の想定為替レートは１ドル＝１１５円（前期は１０６円）、１ユーロ＝１３０円（同１４０円）とした。同社の場合、新興国通貨の影響が大きいほか、対ドルでの円安も、日本から北米への船外機の輸出などではプラス効果があるが、台湾で生産したスクーターを日本に輸入する際はマイナスに働く。

円安を背景に一部の国内メーカーで動きがある生産の国内回帰は「まったく考えていない」と柳社長は述べた。

＜先進国二輪事業の黒字化にめど＞

今期の二輪車の世界出荷計画は同８％増の６２８万台。前期は市場が低迷したタイ、インドネシアなど主力のアジアが５％減少したが、今期は９．２％増を見込む。

また、先進国向け二輪車事業について、柳社長は「経営の大きな課題だったが、（今期は）黒字化にめどがつく」との見通しを示した。同事業は２００８年１２月期から赤字が続いており、前期の１４年１２月期も１３２億円の営業赤字だった。今期は損益トントンを目指す。

＜前期は年１４円増配＞

同時に発表した１４年１２月期の連結決算では、売上高が前の期に比べて７．９％増の１兆５２１２億円、営業利益は同５８．２％増の８７２億円、純利益は同５５．４％増の６８５億円だった。

主力の二輪車事業では、タイやベトナム、インドネシアで販売が落ち込んだが、国内や欧州、インドなどで伸びた。柳社長は「数量増減の地域差が鮮明になった」と振り返った。

好業績を受けて、前期の期末配当は従来予想の１株当たり２０円５０銭から２５円５０銭（前期は１６円）に引き上げた。年間では、中間配当の１４円５０銭と合わせ、前年から１４円増配の４０円とする。

(白木真紀)