８月８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は経済の一段に悪化に備え、新たな支援策を検討している。写真はワシントンのＦＲＢ本部。６月撮影（２０１１年 ロイター/Jim Bourg）
［ワシントン ８日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は経済の一段に悪化に備え、新たな支援策を検討している。ＦＲＢが検討しているとされる措置について以下、Ｑ＆Ａ形式でポイントをまとめた。
Ｑ：ＦＲＢがとることのできる措置は。
Ａ：
１）大規模な資産買い入れの再開。実施すれば影響は大きいものに。
２）ＦＲＢのバランスシートをリバランスし、残存期間がより長めの債券の保有を増やす。これによって、長期金利の押し下げを目指す。
３）低金利と金融緩和への強いコミットメントを示し、消費や雇用の促進を目指す。長期の低金利維持をより強く約束する、もしくは、大規模なバランスシートを長期間、維持することを約束する可能性がある。
アナリストの大半は、市場とのコミュニケーション、もしくはＦＲＢのポートフォリオのリバランスが最初のステップとなり、状況が大幅に悪化した場合にのみ、追加の債券買い入れが行われる、と考えている。
４）インフレ率や物価水準について、明示的ターゲットを設定。インフレターゲットを設ければ、インフレが制御不能となることをＦＲＢは許容しないという信頼感が高まる。物価水準ターゲットを導入すれば、ＦＲＢにとって、インフレを抑制しつつ成長を押し上げる余地が広がる。
５）民間銀行の超過準備に対して支払う金利の引き下げ。そうすれば、銀行はより高リターンを得るため貸し出しを増やす可能性がある。
Ｑ：上記の措置をとることを妨げる要因は。
Ａ：
１）インフレに対する懸念。６０００億ドルのＱＥ２（量的緩和第２弾）の実施後、コモディティー（商品）やエネルギー価格が世界的に高騰しており、ＦＲＢがインフレをあおっている、との批判が出ている。
米インフレ率は、ＦＲＢが適正と考えている２％付近か、それをやや下回る水準。ＱＥ２の開始時はインフレ率は過去最低水準付近だった。
バーナンキ議長は、インフレが緩和策を妨げている、と述べている。
２）政治圧力。ＦＲＢはＱＥ２について、国内外から批判を受けている。米議会はインフレの危険を冒しているとしてＦＲＢを非難、ＦＲＢの責務から経済成長促進を外し、物価安定のみにすることを提案した。
ＦＲＢは政治からの独立性が高いことで知られるが、議会の反ＦＲＢ機運が高まることを恐れて、措置をためらうかもしれない。
３）効果への疑問。ＦＲＢのエコノミストによる調査では、大規模な資産買い入れプログラムの結果、１０年債利回りが０．３０─１％ポイント低下した。しかし、その効果をめぐっては、議論が白熱している。
量的緩和の反対派は、成長低迷が量的緩和の限界の証拠、と主張。一方支持派は、債券買い入れがなければ、状況は今より悪化していたとする。
４）政策の疲弊。ＦＲＢはすでに、１兆４０００億ドルのモーゲージ債と９０００億ドルの国債を購入しており、債券をさらに買い入れても、効果は限定的との見方も多い。一部のＦＲＢ当局者は、回復は軌道に乗っており、次の措置は追加緩和ではなく引き締め、と考えている。
５）出口の難しさ。景気回復の勢いが出始めると、ＦＲＢはバランスシートの縮小に苦慮する可能性があるとみられる。緩和政策の巻き戻しに失敗すれば、インフレを助長し、経済が再び危機に陥りかねない。
ＦＲＢの当局者らは、バランシシートの規模が大きいままでも、金融政策を引き締めることのできるツールはある、と主張している。ただし、これだけの規模の量的緩和を巻き戻したことはいまだかつてない。
Ｑ：ＦＲＢは一段の措置で何を達成しようとしているのか。
Ａ：
１）すばやい対応。ＦＲＢは、２００７年半ばに始まった危機への初期対応が遅かったと批判されたが、バーナンキ議長の実績は、状況悪化に対して大胆かつ迅速な対応をとろうとしている姿勢を反映している。
２）成長の重視。大規模なバランスシート維持へのコミットメントを示すなど、比較的小粒な措置でも、ＦＲＢがインフレではなく、低成長を主要なリスクと考えているというシグナルを市場に送ることになる。
３）リスクテークの促進。ＦＲＢが残存期間が長い債券の保有を増やせば、長期金利が低下し、株式などリスク資産への投資が増える公算。
４）金利低下。ポートフォリオに占める残存期限が長い債券の比重を高めたり、追加的な債券買い入れを行えば長期金利の一段の引き下げが可能になり、借り入れや消費、投資、雇用を刺激できる可能性がある。
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