ポルトガル新政権が緊縮財政計画を議会に提出、措置の完全履行を再表明

　 ［リスボン　２８日　ロイター］　今月５日の総選挙で誕生したポルトガルの中道右派政権が２８日、議会に４カ年緊縮財政計画を提出し、欧州連合（ＥＵ）／国際通貨基金（ＩＭＦ）による７８０億ユーロの支援実施条件となっている財政再建措置を完全に履行する姿勢を再表明した。

　ＥＵ、ＩＭＦとのこれまでの合意に基づき、同国政府は付加価値税の一部引き上げのほか、ポルトガル電力公社、送電会社ＲＥＮといった企業の政府保有株式の売却を行う。

　政府は緊縮財政計画のなかで、国際支援の条件となっている義務をしっかりと果たさなければならないとし、義務の履行は市場からの資金調達再開と成長・雇用創出の回復に必要との認識を示した。

　計画の議会審議は３０日に行われる見通し。