［東京 ３０日 ロイター］ 五十嵐文彦財務副大臣は３０日午後の定例会見で、東日本大震災からの復旧・復興財源に消費税を充てることは好ましくないとの認識を示した。
消費税は恒久的制度としての社会保障の財源として考えるべきだとし、復興財源に消費税を充当することはかえって恒久的対策をやりにくくすると述べた。
復興財源に消費税を充てることについて五十嵐財務副大臣は「東日本大震災による復旧・復興経費は一時的な歳出だ。額も相当に上ると思うが、恒久的なものではない」とし、「従って、恒久財源をいきなり（復興財源に）考えることは少し乱暴だ」と述べた。さらに消費税を引き上げれば被災地域にも影響が及ぶことから「消費税をこれに充てることは好ましくない」と語った。
そのうえで消費税については「遠い将来まで見渡した制度としての社会保障の恒久的財源として検討すべきものと考える」とし、「逆に、復興財源としてそれを考えることによって恒久的対策がやりにくくなる」と述べ、消費税は一時的な復興財源に充てるのではなく社会保障制度の安定財源としてとらえるべきだとの考えを繰り返した。
社会保障制度と税の一体改革に関連して、消費税引き上げが必ずしも経済の足を引っ張るとは言えないが配慮は必要と指摘。そのための手法として段階的な引き上げが好ましいとしながらも、「１％ずつはかえってコストがかかって好ましくない」と語った。
（ロイターニュース 吉川 裕子）
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