Reuters
２月１９日〜２２日にオーストラリアを訪問した岡田克也外相は、ケビン・ラッド首相、スティーブン・スミス外相と会談した。ほとんどの新聞の見出しは捕鯨に関するもので、丁寧にそれをなぞれば、岡田とラッドは「率直な議論」を交わし、ラッドは日本が今年11月までに調査捕鯨を中止しなければ国際司法裁判所に提訴すると「脅し」た。
しかし長期的に見てより重要なのは、平和維持活動や災害救助活動などの際に自衛隊とオーストラリア軍の間で食糧や水などを相互に提供し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結に向けた協議を開始することに合意したことだ。
この協定は、０７年に安倍晋三首相が署名した「安全保障に関する日豪共同宣言」に続き、両国の安全保障の構築に向けた小さな１歩となるだろう。オーストラリアはこの10年の間に日本との良好な関係を築いて「リスクヘッジ」をしてきた。だがそれは、ロウイー国際政策研究所（シドニー）のブログサイトでグラーム・ドベルが書いているように、「戦略と呼べるほど壮大なものではないし、政策としての信頼や一貫性もない。それでも単なる傾向や意向よりは強いものだ。いわば『低度のリスクヘッジ』といえる」。それは日本にとっても同じだろう。
■外交上の障害に真摯に向き合う姿勢
（東アジア共同体を提唱する）鳩山政権は外交的に未熟だという印象を与えているが（それに日米同盟と日中協調のどちらを取るのかといった極端な選択を迫る専門家もいる）、鳩山は実際にはアジア地域で慎重に２国間関係の改善を進めている。
鳩山由紀夫首相は昨年末にインドを訪問し、安全保障に関する次官級の定期協議を開くことで合意。岡田外相は韓国とオーストラリアを訪問して、今後２国間関係をどう強化するかを話し合った。特筆すべきは、岡田が両国とより親密な関係を築く上で障害となるものについて触れた上で、それは克服できると表明したことだ。
オーストラリアで捕鯨問題について協議する前に韓国を訪れた岡田は、１９１０〜４５年の日韓併合時代の日本の行為について踏み込んだ表現をした。どちらの国でも、良好な２国間関係に立たちはだかる障害に真っ正面から取り組む姿勢を見せた。
インドや韓国、オーストラリア（そして中国は言うまでもなく）との２国間関係において、鳩山政権は自民党の路線を継承している。しかし鳩山が異なっているのは、新しい戦略を密かに築いていることだ。例えば安倍首相は、民主主義と共通の価値観を協調した大げさな表現でオーストラリアやインドとの関係を強化しようとした。だが鳩山はもっと手際よく、２国間外交を改善させている。
鳩山がオーストラリアとの関係をアメリカとの同盟にリンクさせるつもりかどうかまでははっきりしない。もしそうなれば、中国を封じ込める大同盟へと発展することになる。
それよりも鳩山政権は、アメリカとの同盟に対する「保険」として新たな関係を築くことを狙っているのかもしれない。アメリカが内向きになってアジアへの関与を弱めたら、日本はアジアの他の友好国に頼ることができる。アメリカがアジアに関与し続けても、これまで余りにも長期に渡って未熟だった良好な２国間関係をアジア諸国と結ぶことは、日本の国益につながる。
アジア地域で日本が２国間関係を築くには、ほとんどの国との間に大きな障害が立ちはだかっている。例えば捕鯨をめぐるオーストラリアの脅しはその１つ。だが、こうした障害を取り除こうとする鳩山政権の努力を無駄にしてはならない。
鳩山政権の外交姿勢は地味だが、アジアにおける今後の日本の位置付けに影響を与えることになるだろう。
[日本時間2010年2月25日08時03分更新]
