留学生を苦しめる日本政府の勘違い

今週のコラムニスト：李小牧

21年前の辛い思い出からこのコラムを再開することを許してほしい。

１９８８年２月、私は広東省深センでデザインの勉強をする私費留学生として日本に行くための準備費用７万元（当時のレートで約２５０万円）を握り締めていた。裁断工、服飾会社の営業マン、ナイトクラブのバックダンサー、モデル派遣会社の経営......。ありとあらゆる仕事を掛け持ちして、やっと手に入れた大金だ。

だがこのカネは飛行機代や留学仲介業者への支払い、日本語学校の学費、アパートの敷金礼金であっという間に消える。すぐ朝の９時から夕方まで学校、その後は深夜２時、３時までバイトに追われる暮らしが始まった。あまりに時間がないので、夏休みにたまったデザインの課題72枚を一気に仕上げたこともあった。

当時は日本政府の「留学生10万人受け入れ計画」が始まったばかりだったが、金銭的な援助を受けられるのはごく一部の学生だけ。ファッションを勉強する私にまで回ってこなかった。

■留学生と日本の現実を直視せよ

福田前首相が提唱した「留学生30万人化計画」がやっと動き出したらしい。現在約12万人いる日本の外国人留学生を２０２０年に30万人に増やそうというこの計画の狙いは、海外の優秀な頭脳の取り込みにある。

日本にいる海外留学生の60％を占めるのは中国人なので、「中国人だらけになる！」と警戒している人もいるようだが、心配はいらない。日本政府が奨学金や家賃支援をケチっているうちは、話はそんな簡単には行かない。

21年前と比べて中国は格段に豊かになった。日本人をしのぐ大金持ちもいる。その子供たちも海外留学するが、彼らが目指すのは主にアメリカやヨーロッパ。日本に来る学生は中流層以下の家庭の子供が多い。

日本に来ると、当面の学費や生活費として十数万元（２００～３００万円）が必要になるが、こんな大金をポンと払える一般家庭は中国にはまだ少ない。大半の学生は中国での借金と、来日後のアルバイトでこのカネを工面することになる。

それなのに日本政府は相変わらず、ビザ申請する中国人留学生に対して20万元（約３００万円）前後の預金残高証明書の提出を求めている（狡猾なことに、はっきりと文書では示していない）。現実の経済水準とかけ離れた要求をするから、現地で業者を通じた偽造がなくならない。

一方、奨学金や家賃補助など来日後の「アフターサービス」は手薄なままなので、大半の中国人学生は来日後、学費稼ぎと借金返済のバイトに追われることになる。こんな劣悪な条件のままだと、中国の経済水準が上がるにつれ日本への留学生の数は減ってしまう。

■「日本語人」を増やす方法

一つ提案をしたい。留学ビザ発給の条件を中国人学生の経済力でなく学力、つまり日本語能力にするのだ。来日後は手厚い奨学金と生活補助で留学生をサポートする。そうすれば、優秀だが家にカネのない中国の高校生が進学先として日本の大学を選ぶようになる。語学試験をビザの直接条件にする国はないはずだから、世界の注目も集まる。

先日、歌舞伎町のわが『湖南菜館』に来てくれた言語学者の田中克彦さんから「日本語人」というユニークな言葉を教えてもらった。

人生の半分近くを歌舞伎町で過ごしてきた李小牧は、もはや「外人」ではない。といって「日本人」になったわけでもない。「日本語をしゃべる人はみな日本語人でいい」という田中さんの考え方を聞いて、自分の居場所が見つかったような気がした。

新たな、そして優秀な日本語人を増やす30万人化計画の狙いには大賛成だ。だが中身が私が来日したころ同様に貧弱なままなら、学生は日本を素通りしてしまう。

21年前は日本政府がやらないことを警察やヤクザ、風俗店のママといった「歌舞伎町人」たちがしてくれた。しかしそもそも学生が来ないのでは、歌舞伎町人たちも「フォロー」のしようがないではないか（笑）。