コラム

中国政府は大気汚染対策ができるのか

2013年01月28日(月)11時10分

 今年1月中旬、北京を中心に中国各地は、猛烈な大気汚染に見舞われました。ほとんど前が見えないのではないかと思われるような状態で、日本人学校は屋外での活動を中止したとか。
 
 北京のアメリカ大使館が使っている大気汚染指数AQIでは、301以上が「危険」とされているのに、1月12日には非公式測定で800に達したと『ニューズウィーク日本版1月29日号』の記事「北京のスモッグは共産党独裁への脅威」は報じています。

 なぜ汚染がひどくなったのか。当局の見解は、「風が弱かったから」。さすがのコメントですね。これって要するに、「なぜ大気汚染がひどいのですか?」との質問に、「空気が汚れているからです」と答えるようなものではありませんか。

 これまでは汚染物質が風で吹き飛ばされていたから問題が表面化しなかっただけと告白しているようなものです。中国の国家も自治体も、大気汚染の深刻さと原因について語ろうとはしません。共産党の責任になるのは明らかだからです。

 汚染物質を大量に排出する企業の幹部は共産党員。取り締まるべき役所の幹部も共産党員。共産党に監督されるメディアは、現状を伝えることはあっても、汚染物質を出す企業経営者の責任は追及しません。

 この問題について、同号の記事「経済と環境は両立できるのか」は検討を加えています。

「成長一辺倒の政策路線は数々の社会・環境問題を引き起こし、結果的に経済的な損失をもたらしている。世界銀行によれば、08年には環境の破壊と汚染が国民総所得の実に10.51%を食いつぶした」と。

 では、どうすればいいのか。この記事は、こう提言します。

「当局による適切な政策誘導と環境規制が欠かせない」「環境基準を定めた法律の文面よりも、それを厳格に適用することを重視すべきだ。環境対策が遅々として進まないのは、法がきちんと遵守されていないせいでもある。その原因は法律の基準が厳し過ぎて、関係者が守る気になれないためかもしれない」

 ちょっと待ってくださいよ。「法律の基準が厳し過ぎて」? 中国の基準は、そんなに厳しいのですか? 中国は、そもそも法治国家ではないのが問題なのではありませんか?

 ここで私が思い出すのは、日本の公害問題です。四日市喘息などの大気汚染。東京の光化学スモッグ。メディアが大きく報道し、住民運動が起きて、それからようやく自治体や政府が動いたのです。報道の自由や住民運動の自由がなければ、改善への動きは起きない。これこそが真の原因ではないのですか。
 
 ただし、北京市内の大気汚染が深刻になり、共産党幹部や幹部の家族に呼吸器疾患が蔓延すれば、対策に乗り出すかも知れませんが。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

自民が対米交渉で会合、赤沢再生相「国益や効果考え抜

ワールド

赤沢再生相が16日─18日に訪米、財務長官・通商代

ワールド

中国・ベトナム協力、鉄道2路線の実現可能性調査盛り

ビジネス

日経平均は続伸、米関税への過度な警戒が緩和 自動車
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトランプ関税ではなく、習近平の「失策」
  • 3
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができているのは「米国でなく中国」である理由
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 6
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 7
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 8
    シャーロット王女と「親友」の絶妙な距離感が話題に.…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 4
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 6
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ!」77歳になっ…
  • 7
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 8
    「吐きそうになった...」高速列車で前席のカップルが…
  • 9
    コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治…
  • 10
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story