「郵政国有化」で空中分解する鳩山政権

　もはや政権末期の様相を呈してきた鳩山内閣だが、24日に亀井金融担当相と原口総務相の発表した「郵政改革法案」には唖然とした。これはゆうちょ銀行の貯金受け入れ限度額を2000万円に引き上げようというものだ。郵政選挙のとき、次のように主張したのは誰だったのか。

現在の郵便貯金の預け入れ限度額は１０００万円です。ご存知の方も多いと思いますが、昭和６３年から平成３年にかけて、預け入れ限度額が立て続けに３００万円から、５００万円、７００万円、１０００万円と引き上げられました。どうしてでしょうか。それは、政府に渡すお金の量を増やすためだったと言っても過言ではありません。

だからこそ、その預け入れ限度額を元通りに引き下げれば、郵貯・簡保に集まるお金は確実に減り、政府にわたすお金の量も確実に、しかも間違いなく少なくなります。これが民主党の基本的な考え方です。

　これは2005年９月１日付の民主党メールマガジンに書かれた、岡田克也代表（当時）の「郵政正常化」についての方針である。小泉首相の掲げた郵政民営化に対抗する苦肉の策という面もあったが、専門家には評価する意見も少なくなかった。300兆円もの資金量をもつ巨大銀行をつくることは、日本の「オーバーバンキング」のゆがみを拡大する懸念もあり、郵貯は民営化より縮小が本筋だという意見も有力だった。

　ところが今度の「郵政改革案」は、かつての岡田代表の言葉を借りれば、郵貯を膨張させて「政府に渡すお金の量を増やす」ことによって国債を買い入れ、資金を「民から官へ」移動させる政策にほかならない。この背景には、政府債務が膨張して国債が民間で消化できなくなる事態にそなえて郵貯で国債を買い支えようという側面もあるようだ。

　しかし、すでにゆうちょ銀行とかんぽ生命の資産の８割（200兆円以上）は国債で運用されており、これ以上、国債の保有額を増やすのは危険である。郵貯は「政府から１円も援助を受けたことがない」というのが自慢だが、それは財政投融資の時代に大蔵省から金利補助を受けていたためだ。今後、財政危機が深刻化して長期金利が上昇（国債価格が暴落）すると、数兆円の含み損を抱えるリスクがある。

　おまけに亀井氏は日本郵政の非正規職員20万人のうち「10万人を正社員にする」という構想をぶち上げた。これによって人件費は単年度で4000億円ふくらみ、昨年３月期の純利益4200億円がほぼ吹っ飛ぶ。亀井氏は郵便局の整理・統合も撤回し、「ユニバーサルサービス維持のために消費税（5000億円）を免除しろ」と要求しているが、金融部門で損失が出たら、公的支援はその程度ではすまない。「金融社会主義」のコストは、結局は納税者に回ってくるのだ。

　この郵政国有化案に対して鳩山首相も仙谷国家戦略相も、「聞いていない」と異論を唱えた。閣僚が記者会見で発表した政策を首相が否定するのも異例だが、亀井氏は「首相の了解を得たことだ」と譲らない。彼の案は衆参わずか６名の国民新党が、唯一の支持基盤である特定郵便局長会に迎合して生き残ろうという露骨な選挙戦術である。このまま放置すると彼の暴走はますますエスカレートし、「尻尾が胴体を振り回す」どころか、政権を空中分解させるおそれが強い。首相もいい加減に亀井氏を切る決断をしたほうがいいのではないか。