コラム

OECDも批判した民主党政権のバラマキ少子化対策

2009年11月19日(木)13時01分

 今月18日、OECD(経済協力開発機構)のアンヘル・グリア事務総長が都内で講演し、「日本の政策目的を支援する」と題する提言を発表した。これは民主党政権が成立して以来、OECDが日本政府に行なった初めての提言である。これまでもOECDは毎年、自民党政権に「対日審査報告」を出してきたが、政策にはほとんど反映されなかった。民主党政権は、このアドバイスをどう聞くのだろうか。

 グリア氏は、まず次のように日本の問題を定義する:


世界は、活力あるダイナミックな日本を求めている。日本が経済的な健康を取り戻すことは、日本人だけでなく世界にとって重要だ。しかし日本は急速な少子化という危機に直面している。今世紀なかばまでに日本の人口は9500万人に減り、その40%が65歳以上になる。年金や医療の負担が日本経済の最大の重しとなろう。


 日本の巨額の財政政策は政府債務を膨張させ、2011年までにGDP(国内総生産)の2倍を超えると予想される。これを克服するために必要なのは、成長率を引き上げることだ。幸い日本の初等中等教育は成功しており、15歳児の学力はOECD諸国で最高である。研究開発投資もGDPの3.4%と欧米より高く、その2/3が民間投資だ。

 しかし問題は、こうした投資の成果が十分出ていないことだ。特に人的資源の非効率性が目立つ。成長率を上げるためには、労働人口を増やす政策と労働生産性を高める政策が必要だが、総人口が減っても労働人口を増やすことは可能だ。


日本で目立つのは、女性の学歴が高いのに就業率が低いことだ。この傾向には最近も変わらず、しかも女性の賃金は大卒と高卒でほとんど変わらない。要するに、日本は高等教育を受けた女性の才能を浪費しているのだ。この原因は、長期雇用・年功序列の賃金体系によって、結婚退職した女性はパートタイマーにしかなれないことだ。非正社員の2/3が女性である。


 特にグリア氏が強調したのは、民主党の「子ども手当」がこうした問題の対策になっていないことだ。日本の親は10歳の子供には多くの教育費を使うが、5歳児に使う金はOECD諸国で最低レベルだ。これは専業主婦が子供を育てているためだが、この状況を変えるために必要なのは、バラマキ型の子ども手当ではなく、女性の社会参加を促進する政策だ。女性の就業率と出生率には正の相関がある。子供を安心して預けられる保育所を増やすことが少子化を防ぐ重要な対策だ、とグリア氏は提言した。

 鈴木亘氏や大竹文雄氏など日本の経済学者も「保育バウチャー」のような制度で80万人以上ともいわれる待機児童を解消すべきだと提案している。私も、同様の政策を「アゴラ」で提言した。必要なのは子だくさんの親に無目的に金をばらまくことではなく、女性の社会参加を進めるという政策目標を明確にした戦略にもとづいて政策を立てることである。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

金現物が最高値、4200ドル視野 米利下げ観測や米

ビジネス

サッポロHD、不動産事業売却で「決定した事実ない」

ワールド

IMF、世界市場の「無秩序な調整」警告

ワールド

ハマス、4人の遺体引き渡し イスラエルは遅延理由に
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 2
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 5
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 6
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 7
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 8
    「中国に待ち伏せされた!」レアアース規制にトラン…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 8
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 9
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 10
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story