概算要求が史上最大規模にふくらんで窮地に立たされた民主党政権が、予算を削減する目玉として開いたのが、行政刷新会議だ。その事務局長には、東京財団理事長の加藤秀樹氏が起用され、彼が地方自治体でやってきた「事業仕分け」の手法を取り入れることが決まった。その事業仕分けが11日から始まったが、多数の「仕分け人」が被告の官僚を弁護人もなしに裁く「人民裁判」は、怒声の飛び交う大混乱となった。
以前のコラムでも書いたように、政権の「司令塔」となるはずだった国家戦略室が開店休業状態のまま、各省庁が従来の予算に民主党がマニフェストで約束したバラマキ福祉を上乗せして概算要求を出したため、10月に出た概算要求は95兆円を超え、金額の明示されていない「事項要求」を含めると98兆円近いともいわれる。藤井財務相は、これを92兆円まで削減するとしているが、初日の「削減額」は500億円。このペースでは到底、目標を達成することはできない。
この原因は、もともと地方自治体の赤字削減の手法だった事業仕分けを、ほとんど準備期間なしに国の財政に持ち込んだことにある。地方行政の目的は身近な公共サービスで、経費のほとんどは経常的なものだから、事業仕分けはサービスの効率という単純な基準でできる。ところが国の一般会計では、たとえば診療報酬を削減するかどうかという問題は、医療政策についての議論ぬきに答が出るはずがない。鳩山首相の専攻した最適化理論の言葉でいえば、目的関数なしに費用最小化問題を解くことはできないのだ。
だから大きな無駄を削減するために必要なのは、まず政権のめざす目的を設定し、そのために何が必要で何が不要かを決める制度設計だ。たとえば農水省は昔から「役所そのものが無駄だ」といわれているので、これを廃止すれば３兆円の予算が浮く。そういう長期戦略なしに個別のハコモノ予算を「利用実績が少ない」などという基準で削減しても、切れるのは枝葉だけだ。
国家戦略として重要なのは、現在の省庁体制や公務員制度などの「国のかたち」の改革である。現在の１府12省庁の体制ができたのは2001年だが、これは当初は橋本政権の行政改革の一環として始まったものの、官僚の抵抗で骨抜きになり、１府22省庁を合併して看板を掛け替えただけに終わった。公務員制度改革も、自民党時代に法案提出までこぎ着けたが、政権交代で消えてしまった。
もちろんこうした大改革には時間がかかり、政治的にも容易ではない。しかし少なくとも民主党政権がどういう国のかたちを目指しているのかという目的関数がはっきりしていれば、何を削減すべきかという戦略も決まる。せっかく国家戦略と銘打つ組織をつくったのだから、それを生かすのは鳩山首相のイニシアティブである。
