概算要求の混乱にみる「国家戦略」なき鳩山政権

　霞ヶ関の年中行事の中で、もっとも重要なものの一つに「概算要求」がある。これは各省庁が次年度に要求したい予算を財務省に提出するもので、毎年８月31日が〆切で、その日に要求額や内訳が発表される。ところが今年は、８月の総選挙で民主党が政権をとったため、31日に出された概算要求は凍結され、10月15日に再度提出されることになった。民主党が「無駄だらけの予算をゼロベースで見直す」と主張したためだ。

　その再提出の期限が15日に来たが、締め切っても総額がわからない。「90兆円台前半」という推定を出しているメディアもあるが、「前半」というのは90兆円から95兆円までというアバウトな話だ。しかも当初、国土交通省は今年度の当初予算に比べて「１６３０億円削減した」と発表していたが、夜になって前原国交相が記者会見を開いて「削減額を７６００億円に増やした」と発表するなど混乱が続き、結局、発表は翌日に延期された。

　この原因は、各省の概算要求の総額が「90兆円台前半」のかなり上のほうだったからだろう。今年度の当初予算は88兆5000億円。これより大幅に増えるようでは、「無駄を減らす」という民主党のマニフェストの信頼性がゆらぐ。とはいえ、子ども手当や農業所得補償などのバラマキの増額だけで7.1兆円。わずか１ヶ月半の再査定でそれ以外の予算を７兆円以上も減らすのは不可能だ。

　鳩山政権は、当初は「予算を政治主導で見直す」と意気込んで国家戦略室を発足させたが、いまだに開店休業状態で、概算要求は各省の官僚に丸投げ。無駄を削減するはずの行政刷新会議も、１回も開かれていない。従来のシーリング（各省ごとの要求枠）を撤廃して「ゼロベースで見直す」という方針を決めたことが裏目に出て、バラマキ予算の集中する厚生労働省は3.7兆円も増え、それ以外にも金額の不明な「事項要求」があるという。

　他方で税収は６兆円以上減り、40兆円を割る見通しだ。90兆円を超える予算をまかなうには、50兆円以上の史上最大規模の国債発行が避けられない。政府債務は９００兆円を超え、GDP（国内総生産）の２倍に迫る危険水位だ。鳩山首相は「国債の増発を防ぐためにはマニフェストの実現もあきらめる可能性がある」と弱気の発言をし、国家戦略がゆらいでいる。個別の減額交渉という戦術だけで、官僚機構をコントロールすることはできない。

　かつて日本軍は、どうすればアメリカと戦争して勝てるのかという戦略がないまま、対米戦争に突入した。日本軍の兵士の戦闘能力は優秀で、戦術的には勝利もあったが、補給力で大きく劣るため、最後は戦死者の半分が餓死という惨敗に終わった。日本軍の戦略の欠如を指摘した名著『失敗の本質』は、その教訓を次のように要約している。

「戦術の失敗は戦闘で補うことはできず、戦略の失敗は戦術で補うことはできない」