JAL（日本航空）の再建問題が、大詰めを迎えている。経営破綻の噂が出て、前原国土交通相は「政府が支援する」と約束し、再建策を検討するタスクフォースを結成した。しかし具体的にどのような形で支援するかは、何も決まっていない。
JALの経営に問題があることは、以前から指摘されてきた。国営時代の「親方日の丸」体質が抜けず、労働組合が８つもある。特に今回の経営危機で争点になっているのは、支給平均月額25万円という業界最高の企業年金だ（厚生年金とあわせると約40万円）。このためJALの年金・退職金債務は約８０００億円にのぼるが、このうち約３３００億円の積立が不足して巨額の赤字になっており、このままでは企業買収や追加融資による再建はむずかしい。
ところがOBの組織する「JAL企業年金の改定について考える会」は、年金支給額の減額に反対する署名をつのり、９月22日、前原国交相に対して「年金の減額を融資の条件とするな」という要請を出した。それによれば、減額に反対する署名は９０００人の年金受給者の1/3を超える３５８０人に達した。給付の減額には受給者の2/3以上の賛成が必要なので、減額はきわめて困難になった。
「年金支給額は労使の契約で法的に決められたもので、勝手に変更することは許されない」というOBの主張は正論だ。しかしJALの経営が破綻すると、企業年金はゼロになる可能性もある。たぶん彼らは、まさか政府がナショナルフラッグ・キャリアをつぶすはずがない、と高をくくっているのだろう。
JALの年金問題は、日本の縮図である。「日本型福祉システム」は社会福祉の負担を企業に負わせることによって公的な給付水準を低く抑えてきたが、その企業の年金財政が破綻に瀕している。しかも年金をもらう老人は、先のことを考えないで権利を主張する。これは財政赤字でも同じだ。来年には日本の政府債務はGDP（国内総生産）の２倍に達すると予想されるが、自民党も民主党もバラマキ景気対策やバラマキ福祉を続けている。平均年齢60歳以上の政治家にとっては、財政が破綻するのは自分が死んだあとだからである。
このように老人が将来世代の負担を考えないのは、合理的行動である。したがってJALを再建するには、いったん破綻させて労使の契約を破棄するしかないだろう。それによって運航に支障は出ない。世界には破綻した大手航空会社がたくさんあるが、ほとんどは債務整理を行って運航を続けている。少なくとも税金を投入するには、このような腐った労使関係をいったんリセットすることが必要条件だろう。
