コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

Microsoftがゲーム大手を7.8兆円で買収。メタバースにその価値はあるか

2022年01月25日（火）15時38分

米IT評論家のShelly Palmer氏によると、こうしたメタバースからの収入だけで生活する若者が増えているという。こうした若者は、定職につかずにお金が必要なときだけメタバースで稼ぐのだという。同氏によると、こうしたライフスタイルは「ねそべり（lying flat）族」と呼ばれ始めているのだという。

MetaのCEO、Mark Zuckerberg氏の思い描くメタバースの原型が、ゲーム系メタバースの中には既に存在するわけだ。

だからと言って、７兆8000億円の投資の価値のある領域かというと、現時点ではそんなことはない。

ではなぜMicosoftはこれほどまでに巨額の投資をしたのか。私は短期的目的と長期的目的の２つの意味での先行投資だと思う。

短期的目的は、やはりゲームプラットフォームの独占だ。

テレビという娯楽の形が下火になり、ネット上での映画、音楽、ゲームといった娯楽へと若者の軸足が移動している。

映画やドラマはNetflixに代表されるようなコンテンツプラットフォームが力をつけてきている。各国の製作チームに膨大な資金を与えて最高の作品を作る。作った作品は、翻訳字幕をつけて世界中に配信する。世界中に配信するので、膨大な製作費をかけてもペイする。世界中に配信できるプラットフォームを持っていくので、いい作品には惜しげも無く投資できるわけだ。

映画コンテンツは資金力勝負

国内にしか視聴者がいないテレビ局には到底真似できない、資金力が物を言うフェーズに入っているわけだ。

資金力勝負のフェーズであるならば、今最も資金力があるのはだれだろう。

Google、Apple、Amazon、Microsoft、Facebookだ、とニューヨーク大学のScott Gallaway教授は指摘する。同教授著「Post Corona」によると、コロナ禍の中、株価を上げているのは、テック大手のみ。2020年の１月から８月までの約半年で、Amazonは時価総額が約6240億ドル増加し、Appleは5700億ドル増加した。両社の時価総額増加分だけで、Disney、Netflix、AT&T、Comcastの時価総額を合わせた額と同等だという。つまり半年分の時価総額の伸びで、Disney、Netflixを買収できるということになる。

Amazon、Appleともに映画、ドラマのプラットフォーム事業に本腰を入れ始めており、Netflixは非常に危ない立ち位置にいると同教授は指摘している。

今は映画プラットフォームといえば、NetflixのほかにもHuluなどいくつもあるが、コンテンツを買収するための資金力の勝負のフェーズに入っているので、いずれAmazon、Appleの天下になるというのがGalloway教授の読みだ。

勝者が決まるまでは、コンテンツは競合との間で値段が吊り上がるが、勝者が決まれば、コンテンツコストは落ち着いてくる。また娯楽は視聴者の耳目を集めるので、そこから物販などの収益源につなげていくことも可能。この時点での資金力の戦いが終われば、しっかりと収益を上げることのできる未来が待っているわけだ。

次のページ長期目標はメタバース
プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ　米特使と会
2025.04.02

ビジネス

欧州株ＥＴＦへの資金流入、過去最高　不透明感強まる
2025.04.02

ワールド

カナダ製造業ＰＭＩ、3月は1年3カ月ぶり低水準　貿
2025.04.02

ワールド

米、ＬＮＧ輸出巡る規則撤廃　前政権の「認可後7年以
2025.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story