コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

Microsoftがゲーム大手を7.8兆円で買収。メタバースにその価値はあるか

2022年01月25日（火）15時38分

米IT評論家のShelly Palmer氏によると、こうしたメタバースからの収入だけで生活する若者が増えているという。こうした若者は、定職につかずにお金が必要なときだけメタバースで稼ぐのだという。同氏によると、こうしたライフスタイルは「ねそべり（lying flat）族」と呼ばれ始めているのだという。

MetaのCEO、Mark Zuckerberg氏の思い描くメタバースの原型が、ゲーム系メタバースの中には既に存在するわけだ。

だからと言って、７兆8000億円の投資の価値のある領域かというと、現時点ではそんなことはない。

ではなぜMicosoftはこれほどまでに巨額の投資をしたのか。私は短期的目的と長期的目的の２つの意味での先行投資だと思う。

短期的目的は、やはりゲームプラットフォームの独占だ。

テレビという娯楽の形が下火になり、ネット上での映画、音楽、ゲームといった娯楽へと若者の軸足が移動している。

映画やドラマはNetflixに代表されるようなコンテンツプラットフォームが力をつけてきている。各国の製作チームに膨大な資金を与えて最高の作品を作る。作った作品は、翻訳字幕をつけて世界中に配信する。世界中に配信するので、膨大な製作費をかけてもペイする。世界中に配信できるプラットフォームを持っていくので、いい作品には惜しげも無く投資できるわけだ。

映画コンテンツは資金力勝負

国内にしか視聴者がいないテレビ局には到底真似できない、資金力が物を言うフェーズに入っているわけだ。

資金力勝負のフェーズであるならば、今最も資金力があるのはだれだろう。

Google、Apple、Amazon、Microsoft、Facebookだ、とニューヨーク大学のScott Gallaway教授は指摘する。同教授著「Post Corona」によると、コロナ禍の中、株価を上げているのは、テック大手のみ。2020年の１月から８月までの約半年で、Amazonは時価総額が約6240億ドル増加し、Appleは5700億ドル増加した。両社の時価総額増加分だけで、Disney、Netflix、AT&T、Comcastの時価総額を合わせた額と同等だという。つまり半年分の時価総額の伸びで、Disney、Netflixを買収できるということになる。

Amazon、Appleともに映画、ドラマのプラットフォーム事業に本腰を入れ始めており、Netflixは非常に危ない立ち位置にいると同教授は指摘している。

今は映画プラットフォームといえば、NetflixのほかにもHuluなどいくつもあるが、コンテンツを買収するための資金力の勝負のフェーズに入っているので、いずれAmazon、Appleの天下になるというのがGalloway教授の読みだ。

勝者が決まるまでは、コンテンツは競合との間で値段が吊り上がるが、勝者が決まれば、コンテンツコストは落ち着いてくる。また娯楽は視聴者の耳目を集めるので、そこから物販などの収益源につなげていくことも可能。この時点での資金力の戦いが終われば、しっかりと収益を上げることのできる未来が待っているわけだ。

次のページ長期目標はメタバース
プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story