コラム

ロシアによるウクライナ軍事侵攻以後の世界を想定する

2022年02月28日(月)15時35分

「世界を既に変えてしまった」という認識を持つ必要がある...... EUTERS/Gonzalo Fuentes

<ロシアとウクライナの間で勝敗がつくという前提で、その後に何が起きるのか、ということについて考察していく......>

ロシアによるウクライナ侵攻が行われたことで、現在もウクライナ全土で激しい戦いが継続している。欧米は当初の及び腰を改めてウクライナによる支援を拡充しており、ロシアに対してSWIFT排除も含めた強力な制裁を行う判断を下した。それに対してロシアは核による報復をチラつかせるエスカレーションに及んでおり、同軍事侵攻を巡る問題は激しさを増す一方と言える。

しかし、戦争は永遠に継続することはない。それは小説1984のような世界の話であって、現実の世界の戦争には必ず終焉のタイミングが訪れる。ロシアとウクライナの形で何らかの形で決着がつくことは間違いのない事実だ。

そこで、本稿ではあくまでも現状の延長線上で、ロシアとウクライナの間で勝敗がつくという前提で、その後に何が起きるのか、ということについて考察していくことにしたい。

ロシアが圧倒的な戦力でウクライナを屈服させる場合

まずロシアが圧倒的な戦力によってウクライナを屈服させるケースを考えていこう。その結果として発生することは戦後秩序の完全な終焉だ。既にアルメニア・アゼルバイジャン間でのナゴルノカラバフ紛争によって力による領土奪取を禁止する原則は崩れてはいるものの、国連安保理常任理事国のロシアが堂々と原則を破ることは深刻な影響をもたらすだろう。

なぜなら、それは世界中で「力こそが正義」という理屈が罷り通るということを意味するからだ。その結果として、隣国との領土紛争に備えて、世界各国での軍拡が大幅に進むことが想定される。既にドイツもGDP比2%以上の軍事費を計上する方針を発表したが、対ロシアという文脈での西欧の軍事費増強だけでなく、東南アジア、中東、南アジア、中央アジア、アフリカなどの領土問題を抱える全ての地域が軍拡によって一気に不安定化するはずだ。当然であるが、核武装の議論も出てくるため、核拡散の懸念も一気に拡大することになる。

また、欧米が伝家の宝刀であるSWIFTからの排除という大技を北朝鮮・イランのような国ではなく、ロシアという大国に行使した上で侵略行為を制止できなかった事実も残ることになる。これは欧米と対立する潜在的な可能性を持つ全ての国がロシアや中国による国際金融決済システムに協力する強い誘因を生み出すことになる。本来、このような大技は行使しないことに意味があり、欧米が受けるソフトパワーの減退は計り知れないものとなるだろう。

世界中で国家主体による紛争が頻発するようになり、欧米はそれらに十分に対応できず、既存の戦後秩序は崩壊していくことになる。したがって、ロシアの勝利は、ロシアが西欧との干渉国家を作るという単純なレベルの話ではなく、事実上戦後レジームの転換に結びつく事態を引き起こす歴史的な出来事となるだろう。

ウクライナがロシアの侵攻を跳ね返した場合

では、ウクライナがロシアの侵攻を跳ね返した場合はどうなるのか。日本は欧米側に立って対ロシア制裁に参加しているため、ウクライナの勝利は既存の世界秩序が継続するように錯覚しがちである。

しかし、大国であるロシアがウクライナに勝利できなかった事実は、ロシア国内でのプーチン大統領の地位を危ういものとするだろう。そして、それはそのままロシアにおける政情不安を誘発することも十分にあり得る。

仮にプーチン政権が倒れた場合、欧州地域からロシアの軍事的脅威は取り除かれることになる。そのため、それは米国のインド太平洋地域への軍事シフトを加速化させることになるように思える。ただし、物事はそれほど簡単には進まないかもしれない。

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプorバイデン”アメリカの選択』(すばる舎)

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請件数は2.2万件増の23.1万件

ビジネス

ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨

ビジネス

ECBが金利据え置き、5会合連続 不透明な地政学情

ワールド

ビットコイン下げ止まらず7万ドル割れ、24年11月
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 10
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story