コラム

少子化が深刻化しているのは、もしかしてこれも理由?

2024年05月26日(日)15時15分
周来友(しゅう・らいゆう)(経営者、ジャーナリスト)
子育て

NATTAKORN_MANEERAT/SHUTTERSTOCK

<子供を産まない最大の理由は「お金」といわれる。政府は巨額を投じ少子化対策を推し進める。でも、ふと思う。子育てに希望を持てていない人が多いのでは?>

子供のいる人みんなに聞いてみたい。「子育ては楽しいですか?」

独身の人、子供のいない夫婦にはこう聞いてみたい。「子育てにどんなイメージを持っていますか?」

5月5日、こどもの日。4人の息子がいるわが家では今年も4匹の鯉(こい)が風になびいていた。だがこの鯉のぼり、一般家庭で目にする機会は年々減っている。

マンション住まいだと鯉のぼりを揚げづらいのかもしれないが、住環境の変化だけが理由ではないだろう。厚生労働省によれば、昨年の出生数は75万8631人(速報値)と、過去最少を更新した。なぜ日本人は子供を産まなくなってしまったのか。

少子化は日本だけの問題ではない。中国でも1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が過去最低の1.09(2022年試算)と低迷し、日本の1.26を下回る。危機感を抱く政府は、手を替え品を替え、出産を奨励している。末端の役人は結婚して子供を産まないと出世に響くという話まであるほどだ。

しかし、産むなと言われれば産み、産めと言われれば産まないのが中国社会。一人っ子政策の時代には、ルールの外で産まれ無戸籍となった子供が農村にあふれ、その数は約1300万人ともいわれた。

数年前に「躺平(タンピン、寝そべり)族」と呼ばれる、物を買わず、恋愛や結婚も諦める若者たちが話題になったが、最近は、取りあえず結婚はするが子供は産まない「半寝そべり族」が増えているという。最大の原因は足元の不景気と将来に対する絶望感だ。

そして日本でも、子供を産まない最大の理由は「お金」といわれる。価値観の変化や晩婚化の進展などもあろうが、周囲の独身者や子供のいない既婚者に聞くと、子供を持つだけの経済的余裕がないといった答えが返ってくる。子供1人を大学卒業まで育てるには教育費だけで1000万~2000万円かかるなどと聞けば、出産に尻込みするのも無理はない。

中国も日本も同じ。子育て世代の経済状況は確かに少子化の大きな要因だ。だから日本では岸田政権が、「異次元」と称する年3兆6000億円規模の予算を新たに少子化対策に充てるのだという。でも、それだけで本当にうまくいくのだろうか。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国は「欧州の子」、ルビオ国務長官がミュンヘン会議

ワールド

EXCLUSIVE-米軍、数週間の対イラン作戦に備

ワールド

アングル:インド進出を加速する英大学、移民抑制受け

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story