コラム

少子化が深刻化しているのは、もしかしてこれも理由?

2024年05月26日(日)15時15分
周来友(しゅう・らいゆう)(経営者、ジャーナリスト)
子育て

NATTAKORN_MANEERAT/SHUTTERSTOCK

<子供を産まない最大の理由は「お金」といわれる。政府は巨額を投じ少子化対策を推し進める。でも、ふと思う。子育てに希望を持てていない人が多いのでは?>

子供のいる人みんなに聞いてみたい。「子育ては楽しいですか?」

独身の人、子供のいない夫婦にはこう聞いてみたい。「子育てにどんなイメージを持っていますか?」

5月5日、こどもの日。4人の息子がいるわが家では今年も4匹の鯉(こい)が風になびいていた。だがこの鯉のぼり、一般家庭で目にする機会は年々減っている。

マンション住まいだと鯉のぼりを揚げづらいのかもしれないが、住環境の変化だけが理由ではないだろう。厚生労働省によれば、昨年の出生数は75万8631人(速報値)と、過去最少を更新した。なぜ日本人は子供を産まなくなってしまったのか。

少子化は日本だけの問題ではない。中国でも1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が過去最低の1.09(2022年試算)と低迷し、日本の1.26を下回る。危機感を抱く政府は、手を替え品を替え、出産を奨励している。末端の役人は結婚して子供を産まないと出世に響くという話まであるほどだ。

しかし、産むなと言われれば産み、産めと言われれば産まないのが中国社会。一人っ子政策の時代には、ルールの外で産まれ無戸籍となった子供が農村にあふれ、その数は約1300万人ともいわれた。

数年前に「躺平(タンピン、寝そべり)族」と呼ばれる、物を買わず、恋愛や結婚も諦める若者たちが話題になったが、最近は、取りあえず結婚はするが子供は産まない「半寝そべり族」が増えているという。最大の原因は足元の不景気と将来に対する絶望感だ。

そして日本でも、子供を産まない最大の理由は「お金」といわれる。価値観の変化や晩婚化の進展などもあろうが、周囲の独身者や子供のいない既婚者に聞くと、子供を持つだけの経済的余裕がないといった答えが返ってくる。子供1人を大学卒業まで育てるには教育費だけで1000万~2000万円かかるなどと聞けば、出産に尻込みするのも無理はない。

中国も日本も同じ。子育て世代の経済状況は確かに少子化の大きな要因だ。だから日本では岸田政権が、「異次元」と称する年3兆6000億円規模の予算を新たに少子化対策に充てるのだという。でも、それだけで本当にうまくいくのだろうか。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米CB消費者信頼感、3月は小幅上昇 1年後インフレ

ワールド

仏伊、イラン作戦関与航空機の基地使用など拒否 スペ

ワールド

米「数日が決定的局面」、イランは米企業への攻撃示唆

ワールド

米USTR代表「WTO脱退の準備ない」、貿易不均衡
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story