来日したフランスの女性議員が衝撃を受けた、日本における「学校と政治のかかわり」

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＜日本で高校生たちと率直に議論した仏下院議長。「政治家が学校に行って民主主義の重要性を語るのは欠かせないことだ」と語った＞

先日、東京国際フランス学園を訪問した。主にフランスの幼稚園、小学校、中学校、高校のカリキュラムに沿ってフランス語で教育をする学校であり、3～18歳の生徒たちは日仏ハーフが多い。今回は取材が目的で、来日したフランス国民議会（下院）のヤエル・ブロン・ピベー議長に同行した。

国民議会初の女性議長である彼女はその日、高校の2～3年生と対話するためにフランス学園を訪れた。対話のテーマは「選挙および民主主義」。選挙や民主主義とは何かといったことだけでなく、民主主義が機能するためには具体的に何が必要なのかといった話もあった。

ブロン・ピベーは高校生にこう語りかけた。「あなたたちも政治に参加すべきだ。政治は日常生活に関わるのだから、政治家に任せることではない。われわれ政治家がいま決定することは、20年、30年、50年後の未来を左右する。それはわれわれが死んだ後のことだ。あなたたちの意見を聞かずに決定するのはよくない」

そして、彼女はいくつかの例を挙げた。1つ目は原子力。どこかの国が原子力発電所の建設を決定した場合、実際にその発電所を運転するのは現世代ではなく次世代になる。つまり、現世代が次世代の未来の一部を決めたということだ。

2つ目の例はコスタリカだ。コスタリカは軍隊も自衛軍もない国で、その代わり教育や社会保障制度に投資している。想像しにくいかもしれないが、それも長い目で見た場合の一つの選択肢だ。

高校生が考える「若者の投票率が低い理由」

そういった大きな選択をするときには、国民も参加すべきだと議長は強調した。フランスでは選挙権年齢は18歳だが、16歳に引き下げるべきではないかという議論がある。これについて議長が当事者である高校生たちに聞いたところ、答えは圧倒的に「反対」だった。18歳でも投票率が低いのだから、16歳にして改善すると思わない、と。

では、なぜ投票率が低いのか。彼らの答えは大変興味深かった。マスコミが報道する政治のことは、高校生たちの興味のあるものではないという。

彼らは日本に住み、二重国籍を持つ人も多い。18歳になったら日本の選挙権も持つことになる。それでも、日本で政治家が学校を訪問して、議長と同じような話をすることはあまり考えられないだろうが、彼女にそう伝えたらとてもびっくりしていた。