コラム

ウクライナからの「避難民」が「難民」ではない理由

2022年05月12日(木)17時45分
石野シャハラン
避難民

日本に到着したウクライナ難民(4月5日) KIM KYUNG HOONーREUTERS

<ロシアへの経済制裁をすぐ決断し、政府専用機を飛ばしてウクライナから「避難民」を受け入れた日本。しかし、本当に必要なのは、安心して滞在できる「法的な身分」だ>

ロシアがウクライナに侵攻してから2カ月以上がたった。目を背けたくなるような現地の悲惨な状況が、日々テレビやネットにあふれていてつらい。この戦争が、私の出身国イランでどのように報道され、人々にどう受け取られているか、友人などに聞いてみた。

イランでは地上波のテレビはあまり見られなくなっていて、人々はネット上のニュースサイトでニュースを得ることが多い。そこでは逐一ウクライナの状況が伝えられているそうだ。ミサイル攻撃、民間人の虐殺、人道回廊が機能していないことなど、日本での報道と同じか、それ以上に詳細に報道されている。

私は意外に思った。中東では冷めた目でこの戦争を見ていると思っていた。なぜなら、これまで中東で内戦や戦争が起こっても、これほどまでに世界の同情を引くことはなかったので、その扱いの格差に中東の人々は疑問を持っている、と日本のニュースでチラホラと見掛けたからだ。

しかし少なくともイランでは、そのような冷めた見方は皆無らしい。どの国が戦地になってもそれは悲惨で恐ろしいことで、起こってはいけないことであり、また被害を受けた人々は最大限に保護されなければいけない、と大いに同情した報道が毎日なされている。一つには、イランは世界でも有数の難民受け入れ国であることが背景にあるのかもしれない。

一方で、私は今回の戦争への日本の対応に大いに驚いた。日本政府は、アメリカやイギリスに歩調を合わせてすぐに経済制裁を始め、政府専用機まで飛ばして避難民を受け入れた。大手製造業の企業も、すぐにロシアでの業務停止を決めた。

このように迅速で的確な処置は、イラク戦争、チェチェン侵攻、アフガニスタン内戦、シリア内戦では全くなかった。時の政権の姿勢の差なのかもしれないが、やればできるじゃない日本! 難民を受け入れるなんて! とビックリしたのである。

しかし、鋭い読者なら気付いているでしょう。「避難民」と「難民」は、日本では扱いが違うのである。日本では、難民と認定されると定住資格を与えられ、国民健康保険に加入したり、年金や児童手当の支給を受けられたり、日本人と同じような待遇を受けることができる。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・イスラエル、イラン最高指導者ハメネイ師殺害 翌

ワールド

再送イラン最高指導者ハメネイ師死亡、国営メディア確

ワールド

中国、イラン攻撃の即時停止要請 米・イスラエルに懸

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師が空爆で死亡、86歳 米
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 6
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 10
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story