コラム

消費者も店側も実施していることを知らない「還元サービス」の不思議

2021年08月04日(水)18時58分
トニー・ラズロ
デリバリー、テイクアウトOKのポスター

TONY LÁSZLÓ

<文京区が実施する飲食店支援の「消費者還元サービス」、なのに客も店員も市の職員も「知らない」とはどういうこと?>

ある日の夕方、「文京区でテイクアウトとデリバリーが安くなっている。今、42%引きの店まである」という情報を得た。ほぼ半額ではないか! どうやら、区が新型コロナウイルスの影響を受ける飲食店を支援しているようだ。既に夕飯の時間が迫っている。急いで現地へ自転車を飛ばした。

しかしギョーザ屋、焼き鳥屋、インド料理店、イタリアン、中華、居酒屋......。看板や献立を見ても割引の宣伝文句はどこにもない。何度か入ったことのある有名店で聞いてみると、「そんなの初耳だ」という。

それなら公共施設で聞こう。幸いその一、すぐ近くに区役所ビルがあった。幸いその二、遅い時間なのに総合窓口に係員がいた。でも不幸その一、係員の返事は、「知らない」。

もう何かを買わないといけない時間なので、その日は帰り道で弁当屋に寄って帰った。割引はなかった。

実は1~3月に次ぐ第2弾だった

翌日、少し調べてみることにした。すると、これは区内のテイクアウトおよびデリバリーの利用促進を目的にした制度だと分かった。そして驚いたことに、これは今年1~3月に次ぐ第2弾だった。なぜ飲食店も区役所ビルの人も知らなかったのか。不思議だ。

仕組みとしては、区内の飲食店がテイクアウトやデリバリー商品に割引などの特典を付ける消費者還元サービスを実施する際、経費(割引や特典額、容器代)を区が支援してくれるというもの。うまくいけばお店が儲かり、お客さんは節約でき、そして感染防止も果たせる。一石三鳥。

このサービスに参加している飲食店や物販店を紹介する区の特設サイト「文京ソコヂカラ」を見ると、「目的別から選ぶ」のページでテイクアウトやデリバリーをしている店を探せる。多様なジャンルの306店がヒットした。

さて、どんな割引サービスがあるのか調べようと、5つの店にメールを出してみた。そのうち無回答は3つ、「もうやっていない」が1つ。もう1つは、「(区が設置した)ページは店紹介であり、割引や特典の案内ではない」という。消費者還元サービスの中身を説明してくれたのは1店舗だけだった。

ここは、買い物額が1万円以上ならサラダのドレッシングを、2万円以上なら焼き肉のタレをおまけしてくれるという。ドレッシングとタレかぁ......。ちょっと趣旨から離れているように感じる。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

全国コアCPI、1月は+2.0%に鈍化 2月に2%

ワールド

クレカ金利上限案、航空業界に「多大な影響」 ロビー

ワールド

米・パキスタン、NYのルーズベルトホテル共同再開発

ワールド

製造業PMI2月は52.8に上昇、サービス業も前月
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story