コラム

求人はあるのに雇いたい人がいない 「欲しがられる人」に必須のスキルは明らかだ

2021年06月04日(金)12時56分
石野シャハラン
日本のサラリーマン(イメージ)

ISSEI KATOーREUTERS

<コロナ禍で失業する人がいる一方、適切な人材が集められない売り手市場の職種も。雇用のミスマッチが拡大する日本>

コロナ禍はなかなか収まらず、職を失い生活に困窮する人のニュースが後を絶たない。心が痛む状況である。だが驚くことに、この状況でも引っぱりだこのキャリアの人もいることを、皆さんはご存じだろうか。

私の友人は日本で15年近いキャリアを持つ外国人で、主に金融機関でコンプライアンス(法令遵守)関係の仕事をしてきた。その人はヘッドハンターから転職の誘いを受け続けている。

そのヘッドハンターいわく、英語でその仕事ができる人財(私はあえてこの言葉を使う)が極端に不足していて、複数の会社から計40ものポジションで募集がある。それなのに紹介できる人財は5人程度しかおらず、頭を抱えているそうだ。

詳しく話を聞くと、2011年の東日本大震災から英語を使える人財が減り続けていて、ポジションはあるのに紹介できる人財がいない、いても完全に売り手市場で給与水準が高過ぎて雇えない、という職種が多いという。

そのため、日本の平均的な賃金は相対的に下落し続けているにもかかわらず、外資系企業にとって日本はいまだに「ハイコスト・ロケーション」(賃金が高い国)であり、そうした企業が日本支社を縮小・撤退する原因の1つにもなっている。

働く人を育ててこなかったツケ

一方では職を失い日々の生活にも困る人、他方では募集しても人財が集められない売り手市場の職種がある。日本の労働市場のミスマッチはどんどん広がっているのだ。

日本はバブル崩壊以降、働く人を大事に育ててこなかった。企業は経費を削減し利益を最大化するため、社員が担ってきた仕事を非正規社員にさせ、若者をアルバイトとして安く雇用し、社会保障と十分な職業教育を与えてこなかった。

この30年間、できる限り多くのIT人財を育成するべきだったのに、そうはしなかった。高度な知識やスキルを求められない仕事をさせるのであれば、それでもよかったのかもしれない。

例えば飲食店や小売店での接客、物流拠点での荷物ピッキング作業、役所・銀行・交通機関での窓口対応、オフィスの清掃、単純な入力作業、今ではまだ数え切れないくらいある、そういう仕事だ。日本でこれらの仕事をしている人たちは素晴らしい。皆礼儀正しく感じがよく、丁寧な仕事ぶりで、それこそが私の好きな日本である。

だが、そういった仕事が今後も必要とされるか? 答えは残念ながら否である。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

原油先物、週間で4カ月半ぶり下落率に トランプ関税

ビジネス

クシュタール、米当局の買収承認得るための道筋をセブ

ビジネス

アングル:全米で広がる反マスク行動 「#テスラたた

ワールド

トルコ中銀が2.5%利下げ、インフレ鈍化で 先行き
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story