コラム

外国人リレーコラム Tokyo Eye

技能実習生を「偽難民」にしてしまう日本の歪み

2020年12月16日（水）15時55分
周 来友（しゅう・らいゆう）

実習生の従事する産業は多岐にわたる（写真は2018年4月、千葉県の食品工場。本文とは直接関係ありません）　TORU HANAI-REUTERS

＜劣悪な環境に耐えられずに逃げ出したり、不当解雇された実習生に残された奥の手＞

現代の奴隷労働とまで言われる日本の技能実習制度。ここで私があえて指摘しなくても、移動の自由を奪い、実質的に最低賃金以下で働かせる悪しき制度であることは、ニュースなどで見聞きしている人も多いと思う。

かつては中国人が大半だったが、いま最も多いのはベトナム人だ。従事する産業も、自動車や繊維の工場から農業や建設業界へと移り変わってきている。しかし、人権無視の問題は以前から変わらない。

日本には外国人向けの研修制度と技能実習制度があり、その全てが悪いとは言わない。私は1990年代後半、通産省（当時）が所管する海外技術者研修協会（AOTS、現在の海外産業人材育成協会）の研修に、通訳として関わっていた。研修生は来日後、最長1年間の一般研修を受け、その後企業で実地研修に従事する。その企業にAOTSが定期的に視察に訪れるという「まっとうな」研修制度で、研修を終えて帰国し、母国の発展に寄与している人材は少なくない。中国の黄菊（ホアン・チュイ）・元副首相（故人）もその1人だ。

そんな一面を知るからこそ余計に、技能実習をめぐる問題には心を痛めている。劣悪な環境に耐えられなくなった実習生が逃げ出したり、コロナ禍で業績が悪化した企業が実習生を不当に解雇したり、そんな実習生たちが家畜や農産物を盗むといった犯罪に手を染めたり......。実習生が受け入れ先企業の経営者や実習生を管理する組合の理事長を殺傷する事件もあった。

では、クビになったり、逃げ出したりした実習生はどうするのか。事実上「転職」は難しく、地下に潜るしかないように思えるが、実は奥の手がある。難民認定の申請だ。日本は難民をほとんど受け入れていないが、難民認定の申請は比較的誰でも行うことができるとされ、受理されると申請中のステータスとなる。そうすると、どんな仕事にも就けるし、母国への送金も可能だ。所在地を確認する電話がかかってくることもあり、もちろん母国に一時帰国はできないが、それさえ我慢すれば何とか生きられる。

この難民認定制度はこうした「悪用」ができないよう2年前に運用方法が見直されたらしいが、聞くところによれば今も「悪用」の実態は存在する。申請の総数こそ減ったが、最近では難民認定を申請するベトナム人やネパール人が増えており、その多くは元技能実習生のようだ。

【関連記事】奇跡の戦後経済を食いつぶしてきた日本よ、今こそ「第2の開国」を
【関連記事】安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

次のページ待ったなしの労働力不足
プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン（異文化コミュニケーションアドバイザー）
・西村カリン（ジャーナリスト）
・周 来友（ジャーナリスト・タレント）
・李 娜兀（国際交流コーディネーター・通訳）
・トニー・ラズロ（ジャーナリスト）
・ティムラズ・レジャバ（駐日ジョージア大使）

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

三菱商事、4─12月期の純利益6079億円　進ちょ
2026.02.05

ビジネス

スズキ、通期純利益を上方修正　期末配当予想1円増配
2026.02.05

ビジネス

EXCLUSIVE-日本製鉄、転換社債5000億円
2026.02.05

ビジネス

インドネシア、新たな市場規制案発表　上場時の浮動株
2026.02.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた？　首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story