コラム

人工知能が経済格差と貧困を激化する

2016年10月26日(水)17時40分

防御策としてのベーシックインカム

 井上氏によれば「汎用型AI、全脳型アーキテクチャー」によって代替できない労働(というよりもAI的には生産とした方がいい)としては、人間の自発的な欲望や衝動に基づいた「生命の壁」にかかわる領域のみとなる。AIは芸術家や身近な仕事レベルで創発的に仕事を生み出す人たちにくらべると、開発者やコントロールする側から課題の設定をしてもらえないと自ら問いを生み出し解決することができない。もちろんこの「生命の壁」のあるなしについても議論があって、まだ議論は始まったばかりのようだ。

 ところでこの「生命の壁」によって守られた領域以外は、すべて人間の労働が人工知能におきかわると、さきほどの技術的失業が生じる。ここで井上氏の独創なのだが、この人工知能による技術的失業は、リカードゥらの考えに反して、実は需要不足が密接に連動しているという。先ほどリカードゥでは、時間をかければ職がみつかると書いた。しかし井上氏は、「労働移動するには移動先に仕事が存在していなければならず、そのためには十分に需要が拡大していなければならないからです」(前掲書、133-4頁)と指摘する。そして需要不足することがないように、人工知能による爆発的な生産増に対応して、需要を拡大するような金融緩和政策中心の政策が求められる。

 いわば人工知能のイノベーションに負けないだけの、お金のイノベーションも必要なのだ。お金のイノベーションが不足すれば、ものすごい雇用不足が発生したり、また人工知能時代のイノベーションも阻害される。なぜなら爆発的に生産性があがっても、それで生み出された財やサービスを購入するお金が生み出されていなければ、在庫などがかさむだけで膨大なムダが生じる。

 さらに人工知能に代替されやすい人たちとされにくい人たちとの間で、経済格差が生じる、ということを井上氏は特に懸念している。例えば、「無人に近い格安レストラン」と「人間が対応する高級レストラン」にわかれてしまい、サービス職業従事者の二極化が極端にまで進むだろう。そうなると人工知能に代替されて、そのまま労働市場から排除された人たちの生活の困難の度合いと、またその人数は膨大なものになり想像を絶する。

 その防御策として、彼はベーシックインカムを提起する。ベーシックインカムとは、一定の所得をすべての国民に与える政策である。これによって猛烈に生じるはずの摩擦的失業や、またイノベーションの速度にお金のイノベーションが追いつかないときの需要不足の失業の両方に対応できる。

 井上氏の議論にはいろいろ疑問もある。本当にシンギュラリティは来るのか、がまずその代表だろう。だが、経済格差の重要なパターンを、彼の議論は提起し、今後の討論の基礎となるだろう。

プロフィール

田中秀臣

上武大学ビジネス情報学部教授、経済学者。
1961年生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史、日本経済論。主な著書に『AKB48の経済学』(朝日新聞出版社)『デフレ不況 日本銀行の大罪』(同)など多数。近著に『ご当地アイドルの経済学』(イースト新書)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル外相「終わりなき戦争望まず」、終結時期は

ワールド

米国防長官、イラン攻撃「最も激しい日に」 最多の戦

ワールド

イランの「黒い雨」、WHOが健康被害を警告 

ワールド

欧州委員長、原発縮小は「戦略ミス」 化石燃料依存に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 5
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 6
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 7
    身長や外見も審査され、軍隊並みの訓練を受ける...中…
  • 8
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 9
    トランプも無視できない? イランで浮上した「危機管…
  • 10
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story