コラム

トランプ支えるQアノン、ドイツに影響力飛び火 陰謀論が急増する背景

2020年10月20日(火)17時00分

データの空白を利用する

QAnonが主張している闇の組織には、延命と若返りの奇跡の薬があるとされる。薬の原料とされる「アドレノクローム」は、この数十年の間、ほとんど関心を持たれることはなかった。これは「データの空白」を意味する。

つまり英語の「adrenochrome」という単語は、最近まで検索されることはほとんどなかった。そのようなデータの空白を前提に、QAnonはこの言葉をめぐる陰謀話を提供する。結果、検索エンジンのランキング上位を制覇することができるのだ。

2019年、「アドレノクローム」という用語の検索クエリが急上昇した。QAnonに関する数ヶ月間の報道を経た今、Googleの画像検索では、アドレノクロームをめぐる陰謀論のリンクで埋めつくされている。

takemura1020_2.png

2019年、「アドレノクローム」という用語の検索クエリが急上昇した。QAnonに関する数ヶ月間の報道を経た今、Googleの画像検索では、アドレノクロームをめぐる陰謀のリンクが目立つように表示されている

テレグラム、陰謀論の真の舞台

欧州で人気のメッセンジャーアプリ「テレグラム」は、陰謀論の普及に特別な役割を果たしている。テレグラムは、ソーシャルネットワーク、ビデオ・プラットフォーム、非合法なマーケット・プレイスまでを1つにまとめたもので、ルールはないに等しい。

現在、テレグラムには月に4億人のアクティブ・ユーザーがいる。テレグラムの責任者は、ロシアのIT起業家パヴェル・デュロフである。デュロフは、 2006年に最初のソーシャルネットワーク「VK」(Vkontakte「連絡先」の意)を設立した。2011年、VKは、ロシアのプーチン政権に対する抗議のネットワークだった。ロシア当局がVKの抗議グループを閉鎖し、VKのユーザーデータの開示を命令したとき、デュロフはそれを拒否し国外に亡命した。

2013年に彼は個人資金で「メッセンジャー・テレグラム」を設立した。テレグラムは、各国政府がアクセスできない通信チャンネルを提供すること、個人のプライバシー保護を使命としている。

デュロフは現在ドバイにいると推測されているが、彼は自らを、「自由のためにすべての危険を覚悟する」ことを約束している。毎日150万人の新規ユーザーが追加されるこのアプリは、WhatsApp、Facebook Messenger、WeChat、中国のQQに次ぐ、世界で最も人気のあるメッセンジャー・アプリの中で5番目にランクされている。

民主主義は生き残れるのか?

ベルリンでもユーザーが増大しているテレグラムのQAnonのチャンネル「Qlobal Change」には、12万人以上の加入者がいる。Covid 19に関する陰謀論の多くは、投稿規制がほとんどないテレグラムや、ユーチューブの厳しい投稿規制を迂回できるBitChute(ビチュート)という、極右や陰謀論者に対応したビデオ・ホスティングサービスなどを発火点としている。

米国の最近の世論調査によると、共和党の有権者の33%が陰謀論は大体真実だと考えていて、共和党員のさらに23%が、その物語は少なくとも部分的には真実であると答えている。米国における2つの主要政党のいずれかに属する有権者の半数以上が、選出される指導者を、悪魔崇拝の小児性愛者から世界を守り、もし彼が敗北すれば、それは聖書のハルマゲドンだと信じている場合、果たして民主主義は生き残れるのか?

かつてドイツ国民が選択したナチスは、反ユダヤ主義や多彩な陰謀論で大衆を熱狂させた。一時の熱狂から歴史的な惨劇を経験したドイツは、ベルリンの壁崩壊から30年が経過してもなお、過去の贖罪を今なお引き受けている。

Die Verschwörungsfanatiker von QAnon


Verschwörungstheoretiker auf dem Vormarsch | ZIBB

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

スイス中銀、銀行の流動性支援強化で詳細発表

ワールド

韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役、内乱首謀で地裁判決

ビジネス

フィリピン中銀、6会合連続利下げ 先行き不透明

ビジネス

インタビュー:1%への利上げ、無担保コール急低下の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story