最新記事
環境保護

南米の環境保護、アマゾンに集中...砂漠や草原は関心薄く

2024年11月24日（日）11時43分
チリ・アタカマ砂漠

１１月１５日、南米における自然保護活動や気候変動対策資金の提供は、アマゾンの熱帯雨林など象徴的な生物多様性ホットスポットに集中し過ぎており、砂漠や湿地帯、その他の重要な生態系が危険にさらされていると、環境保護活動家や先住民リーダーらが警鐘を鳴らしている。写真はチリ・アタカマ砂漠でサンドボードを楽しむ男性。１０月２９日撮影（２０２４年　ロイター/Ivan Alvarado）

南米における自然保護活動や気候変動対策資金の提供は、アマゾンの熱帯雨林など象徴的な生物多様性ホットスポットに集中し過ぎており、砂漠や湿地帯、その他の重要な生態系が危険にさらされていると、環境保護活動家や先住民リーダーらが警鐘を鳴らしている。

チリのアタカマ砂漠からコロンビアの山岳高原地帯、ブラジルの熱帯湿地帯やサバンナに至る他の生態系にも、もっと関心が払われるべきだという。


　

アタカマ砂漠自然研究所のセシリア・モルガソ所長は、政治家や環境保護活動家でさえ、再生可能エネルギーへの移行が砂漠やサバンナ、草原などの生態系に及ぼす影響に十分な注意を払っていないとし、砂漠に関しては「通常、何の役にも立たないと考えられている」と語る。

チリの銅とリチウム埋蔵量は世界最大で、そのほとんどがアタカマ砂漠にある。しかし、再生可能エネルギーに不可欠なこれら金属の採掘と、風力および太陽光発電所による砂漠への悪影響は強まりつつある。

モルガソ氏は、こうしたプロジェクトは砂漠の生態系を危険にさらすが、「世界的なエネルギー需要を前にして、少数派の人びとがノーと言うのは難しい」と吐露。「問題は、砂漠の生物多様性の豊かさをどう評価するかだ」と話した。

コロンビアで今月開催された国連生物多様性条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）では、再生可能エネルギープロジェクトが急増している生態系よりも、アマゾンを中心とする熱帯雨林の保護に重点が置かれた。

エネルギー転換の問題は、アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）の主要議題となっている。主催国アゼルバイジャンは、各国に再生可能エネルギーを推進するため、２０３０年までに世界的なエネルギー貯蔵容量を６倍の１５００ギガワットに増やすという誓約への署名を促している。

次のページ無視された生態系
地方自治体
人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ
2026.03.31PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日銀短観、景気は緩やかに回復・中東情勢の影響注視と
2026.04.01

ビジネス

午前の日経平均は大幅反発、5万3000円回復　中東
2026.04.01

ワールド

英最低賃金、来年は3.7％程度引き上げ勧告の可能性
2026.04.01

ビジネス

ノボノルディスク、米で「ウゴービ」の安価サブスク開
2026.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中