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日本社会

パートタイム就労が正規・非正規という「身分差」と重なる日本

2024年10月10日(木)15時20分
舞田敏彦(教育社会学者)
レジのパート従業員

日本ではパート就業というと「雇用の調整弁」のイメージが強いが ACworks/photoAC

<日本では女性が結婚・出産でいったん正社員を辞めてパートになるとそこからフルタイムに戻るのは難しい>

働くというと、週5日、9時から17時までの8時間労働を想起する。いわゆるフルタイム就業だ。しかしそれよりも短い時間の契約で働く人もいて、諸外国ではそうしたパートタイム就業が広く浸透している。

学校現場を見ても、教員の半分以上がパートという国もあるし、その多くが契約期間の定めがない無期雇用だ(日本だと1年未満の有期雇用が大半)。就業時間にも幅があり、自分の希望や能力に応じて様々な職務を分担し、その多寡や内容に応じて給与にも傾斜がつけられる。日本では、パートというと待遇面で虐げられた「雇用の調整弁」のようなイメージが強いが、海外では働き方の一形態として認められている。

ライフステージに応じて、働き方を調整する人は多い。手のかかる幼児がいる場合、夫婦はどういう選択肢をとるべきかと尋ねた結果を、国ごとに比べると<図1>のようになる。

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日本では「母は在宅、父はフルタイム就業」という回答が最も多く、スウェーデンでは「母も父もパート就業」が最多だ。男女ともフルタイム就業率が高いスウェーデンだが、子が小さいうちはパートにとどめ、後からフルタイムに戻ればよい、という考えなのだろう。他国では「母パート、父フルタイム」という答えが多いが、子が大きくなったら、母もフルタイム就業に復帰することが想定されているのかもしれない。

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